有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
2022年9月30日現在 | |||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 13 | 28 | 42 | 118 | 22 | 7,817 | 8,040 | - |
所有株式数 (単元) | - | 310,599 | 36,464 | 1,248,223 | 180,114 | 128 | 335,189 | 2,110,717 | 7,954 |
所有株式数 の割合(%) | - | 14.72 | 1.73 | 59.14 | 8.53 | 0.01 | 15.87 | 100.00 | - |
(注) 自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 370,080,000 |
計 | 370,080,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年12月21日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 211,079,654 | 211,079,654 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 211,079,654 | 211,079,654 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストック・オプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議(2003年12月18日)
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
株主総会の特別決議(2004年12月16日)
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
株主総会の特別決議(2005年12月20日)
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(2)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議(2003年12月18日)
事業年度末現在 (2022年9月30日) | 提出日の前月末現在 (2022年11月30日) | |
新株予約権の数(個) | 150 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 300,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 7 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2004年6月29日から 2033年12月18日まで | 同左 |
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円) | 発行価格 7 資本組入額 7 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。)又は監査役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - | - |
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
株主総会の特別決議(2004年12月16日)
事業年度末現在 (2022年9月30日) | 提出日の前月末現在 (2022年11月30日) | |
新株予約権の数(個) | 45 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 90,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 7 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2005年3月16日から 2034年12月16日まで | 同左 |
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円) | 発行価格 7 資本組入額 7 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。)又は監査役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - | - |
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2005年5月20日付 普通株式1株につき2株とする株式分割
(2)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(3)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
株主総会の特別決議(2005年12月20日)
事業年度末現在 (2022年9月30日) | 提出日の前月末現在 (2022年11月30日) | |
新株予約権の数(個) | 130 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 130,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 7 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2006年2月1日から 2035年12月20日まで | 同左 |
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円) | 発行価格 7 資本組入額 7 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。)又は監査役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から権利を行使することができるものとする。 ②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - | - |
(注) 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1)2013年10月1日付 普通株式1株につき200株とする株式分割
(2)2016年10月1日付 普通株式1株につき5株とする株式分割
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 当社を完全親会社、株式会社電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換による増加であります。
3 有償第三者割当
発行価格 465円
資本組入額 232.5円
割当先 株式会社電通グループ
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2017年10月1日~ 2018年9月30日(注)1 | 37,500 | 138,856,500 | 6,873 | 2,120,484 | 6,873 | 2,532,167 |
2018年10月1日~ 2019年9月30日(注)1 | 50,000 | 138,906,500 | 4,829 | 2,125,314 | 1,765 | 2,533,932 |
2019年10月1日~ 2020年9月30日(注)1 | 10,000 | 138,916,500 | 70 | 2,125,384 | - | 2,533,932 |
2022年1月4日(注)2 | 2,044,360 | 140,960,860 | - | 2,125,384 | - | 2,533,932 |
2022年1月4日(注)3 | 70,118,794 | 211,079,654 | 16,302,619 | 18,428,003 | 16,302,619 | 18,836,552 |
(注)1 ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 当社を完全親会社、株式会社電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換による増加であります。
3 有償第三者割当
発行価格 465円
資本組入額 232.5円
割当先 株式会社電通グループ
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株(議決権の数17,392個)が含まれております。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
2022年9月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,071,700 | 2,110,717 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,954 | - | 同上 |
発行済株式総数 | 211,079,654 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 2,110,717 | - |
(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株(議決権の数17,392個)が含まれております。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1 なお、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
2 当社は、単元未満株式43株を保有しております。
2022年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に 対する 所有株式数 の割合(%) |
- | - | - | - | - | - |
計 | - | - | - | - | - |
(注)1 なお、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
2 当社は、単元未満株式43株を保有しております。