(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,589		13,035
投資有価証券評価損	185,872		193,162
関係会社株式評価損	1,696,759		1,791,488
分離先子会社株式	49,218		45,288
保証金	37,357		27,250
その他	89,262		132,900
繰延税金資産小計	2,078,059		2,203,126
評価性引当額	△1,984,392		△2,080,766
繰延税金資産合計	93,666		122,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2		0.1
受取配当金等の益金不算入	△53.0		△23.8
住民税均等割額	0.2		0.1
評価性引当額の増加又は減少	27.4		2.4
その他	1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		9.9