(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2016年9月30日)		当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,255		15,012
地代家賃	8,194		-
投資有価証券評価損	31,093		28,525
関係会社株式評価損	451,949		802,808
新株予約権	17,178		6,041
分離先子会社株式	29,978		29,978
保証金	19,304		19,876
その他	10,713		14,956
繰延税金資産小計	579,667		917,199
評価性引当額	△114,090		△176,859
繰延税金資産合計	465,577		740,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		-
繰延税金負債合計	△26		-
繰延税金資産の純額	465,550		740,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2016年9月30日)		当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2		0.2
受取配当金等の益金不算入	△34.8		△53.1
住民税均等割額	0.2		0.2
評価性引当額の増加又は減少	△0.8		4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		-
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		△17.0