有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/12/22 15:05
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの名称変更に関する事項
当連結会計年度より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(4)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表
(単位:千円)
(5)製品及びサービスに関する情報
「(4)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(6)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
(7)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの名称変更に関する事項
当連結会計年度より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(4)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 15,079,279 | 2,005,057 | 17,084,336 | △288,831 | 16,795,505 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 4,774,723 | △900,883 | 3,873,840 | △1,808,941 | 2,064,899 |
| セグメント売上高 | 75,310,789 | 2,005,057 | 77,315,846 | △815,047 | 76,500,799 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 15,806,795 | 2,486,885 | 18,293,680 | △355,935 | 17,937,745 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 5,248,301 | △955,759 | 4,292,542 | △1,840,129 | 2,452,413 |
| セグメント売上高 | 74,727,812 | 2,486,885 | 77,214,697 | △725,952 | 76,488,745 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| セグメント利益 | 2,064,899 | 2,452,413 | |
| 減損損失 | △1,803,979 | △53,078 | |
| その他の損益(純額) | △77,787 | △124,939 | |
| 金融損益(純額) | 73,840 | △62,534 | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △338,283 | 113,258 | |
| 税引前当期利益(△は損失) | △81,310 | 2,325,120 |
(5)製品及びサービスに関する情報
「(4)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(6)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 日本 | 15,226,638 | 16,776,510 | |
| その他 | 1,568,867 | 1,161,235 | |
| 合計 | 16,795,505 | 17,937,745 |
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 日本 | 489,111 | 1,294,413 | |
| その他 | 18,844 | 126,269 | |
| 合計 | 507,955 | 1,420,682 |
(7)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの名称変更に関する事項
当連結会計年度より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(4)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表
(単位:千円)
(5)製品及びサービスに関する情報
「(4)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(6)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
(7)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの名称変更に関する事項
当連結会計年度より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(4)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 15,079,279 | 2,005,057 | 17,084,336 | △288,831 | 16,795,505 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 4,774,723 | △900,883 | 3,873,840 | △1,808,941 | 2,064,899 |
| セグメント売上高 | 75,310,789 | 2,005,057 | 77,315,846 | △815,047 | 76,500,799 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| デジタル マーケティング | メディア プラットフォーム | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 15,806,795 | 2,486,885 | 18,293,680 | △355,935 | 17,937,745 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 5,248,301 | △955,759 | 4,292,542 | △1,840,129 | 2,452,413 |
| セグメント売上高 | 74,727,812 | 2,486,885 | 77,214,697 | △725,952 | 76,488,745 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益(△は損失)への調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| セグメント利益 | 2,064,899 | 2,452,413 | |
| 減損損失 | △1,803,979 | △53,078 | |
| その他の損益(純額) | △77,787 | △124,939 | |
| 金融損益(純額) | 73,840 | △62,534 | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △338,283 | 113,258 | |
| 税引前当期利益(△は損失) | △81,310 | 2,325,120 |
(5)製品及びサービスに関する情報
「(4)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(6)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 日本 | 15,226,638 | 16,776,510 | |
| その他 | 1,568,867 | 1,161,235 | |
| 合計 | 16,795,505 | 17,937,745 |
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年9月30日) | 当連結会計年度 (2020年9月30日) | ||
| 日本 | 489,111 | 1,294,413 | |
| その他 | 18,844 | 126,269 | |
| 合計 | 507,955 | 1,420,682 |
(7)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。