訂正有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

26.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
2016年9月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

	付与数(株)(注)1	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第1回株式報酬型ストック・オプション	1,980,000	2004年6月28日	2004年6月29日～ 2033年12月18日	(注)2
第2回株式報酬型ストック・オプション	600,000	2005年3月15日	2005年3月16日～ 2034年12月16日	(注)2
第3回株式報酬型ストック・オプション	490,000	2006年1月31日	2006年2月1日～ 2035年12月20日	(注)2

ロ.会社法に基づく新株予約権

	付与数(株)(注)1	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第1回役員報酬型新株予約権	197,000	2007年2月6日	2008年2月1日～ 2037年12月31日	(注)3
第2回役員報酬型新株予約権	200,000	2008年2月1日	2009年2月1日～ 2037年12月31日	(注)3
第3回役員報酬型新株予約権	200,000	2009年1月30日	2010年2月1日～ 2037年12月31日	(注)3
第7回役員報酬型新株予約権	163,500	2016年2月17日	2017年2月1日～ 2018年1月31日	(注)2

(注)1 第1回株式報酬型ストック・オプション及び第2回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストック・オプション、第1～3回役員報酬型新株予約権につきましては、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき5株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
3 付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から1年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)				当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	株式数(株)		加重平均行使価格(円)		株式数(株)		加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	530,000		7		530,000		7
付与	-		-		-		-
行使	-		-		-		-
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	530,000		7		530,000		7
期末行使可能残高	190,000		7		190,000		7
行使価格範囲	7円				7円
加重平均残存契約年数	16.2年				14.9年
権利行使日時点加重平均株価	-				-

ロ.会社法に基づく新株予約権

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)				当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	株式数(株)		加重平均行使価格(円)		株式数(株)		加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	87,500		7		50,000		7
付与	-		-		-		-
行使	△37,500		7		△50,000		7
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	50,000		7		-		-
期末行使可能残高	50,000		7		-		-
行使価格範囲	7円				-
加重平均残存契約年数	19.3年				-
権利行使日時点加重平均株価	345円				171円

(2)株式報酬制度
2017年9月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで、BIP信託が取得した当社株式(及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付(及び給付)する業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の換価処分金相当額の金銭及び株式報酬制度に係る費用計上額はありません。