訂正有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記3.(1)連結の基礎
・注記3.(6)金融商品
・注記3.(16)収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値 注記3.(6)金融商品
・金融資産の減損 注記3.(6)金融商品
・非金融資産の減損 注記3.(10)資産の減損
・引当金 注記3.(12)引当金
・株式報酬 注記3.(15)株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記3.(17)法人所得税
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針は主に以下のとおりであります。
・IAS第7号(改定)「キャッシュ・フロー計算書」
新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。その他の規定の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日(支配獲得日)の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。
(6)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ.償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備 3～15年
・器具及び備品 1～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.(2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②その他の無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア 1～5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。
当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。
②オペレーティング・リース
当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。
(10)資産の減損
①金融資産
金融資産の減損については、「注記3.(6)金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
(13)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
(14)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)収益
物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(19)Non-GAAP営業利益
Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSに基づく営業利益(又は営業損失)から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度についても修正再表示しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益への調整表
(単位:千円)
(4)製品及びサービスに関する情報
「(3)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
(6)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
5.非継続事業
前連結会計年度において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月1日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益
(注)1 前連結会計年度の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,330,257千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が988,766千円)含まれております。
2 前連結会計年度の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が391,771千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が302,760千円)含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
(注)1 前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法人所得税支払相当額が含まれております。
2 前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金控除後)585,149千円が含まれております。
6.企業結合
前連結会計年度において、当社グループは、2016年10月5日付で東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital Global LTD(以下、Lion)の株式の96.01%を現金により取得いたしました。今回の買収を通じて、東南アジア地域におけるインターネット広告事業の強化を図ってまいります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
2 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものではありません。
3 当該企業結合に係る取得関連費用39,952千円は、前連結会計年度の「その他の費用」に計上しております。
4 取得日以降のLionの業績及び取得日が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のLionの業績は、当社グループの業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
5 株式取得契約の一部として、Lion株式の現所有者であるLion経営陣との間で株式の追加買取りに関する合意をしております。取得日以降のLionの業績達成度合いに応じて買取価額が変動する支払義務であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、レベル3に分類した条件付対価については当連結会計年度に全額決済されており、決済時の差額は軽微であります。
7.営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)1 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
2 損失評価引当金の増減は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 金融商品の公正価値等は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
9.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(注) 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 Lion Digital Global LTD(以下、Lion)の支配獲得に伴う増加であります。
2 アクセルマークの支配喪失に伴う減少であります。
3 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
4 メディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、前連結会計年度において減損損失20,179千円を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴うのれん1,831,176千円(前連結会計年度は1,817,632千円)であります。当該のれんは、前連結会計年度に取得しており、その詳細は、「6.企業結合」に記載のとおりであります。
(4)のれんの減損テスト
当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、経営陣が承認した2018年9月期以降3年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト7.7%を基礎に算定しております。なお、永久成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
当連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しております。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年
・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率:13.0%
・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率:13倍
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を1,107千米ドル上回っておりますが、仮にEV/EBITDA倍率が6.5%低下した場合又は割引率が2.4%上昇した場合は、減損が発生いたします。
12.リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は4年間であり、更新条項は付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございません。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、1,263,990千円(前連結会計年度は975,816千円)であります。
13.営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注) 金融商品の公正価値は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
短期借入金の平均利率は0.235%、長期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.378%、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の平均利率は0.372%であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.9%(前連結会計年度は30.9%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)
(注) その他の内訳は、主として連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の将来減算一時差異の増加によるものです。
16.引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)アクセルマークの支配喪失に伴う減少であります。
資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるため、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 2016年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
3 前連結会計年度において、当社は、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,800,000株
・株式の取得価額の総額 630,452,000円
・自己株式取得の日程 2016年11月24日から2016年12月2日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
4 前連結会計年度において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として、株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しており、前連結会計年度において、BIP信託により当社普通株式1,739,200株(株式の取得価額の総額575,680,987円)を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回り等を考慮し、算定しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4)その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
19.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
(1)配当支払額
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(注) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
20.収益
収益は、ほぼすべて役務提供によるものであります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注)1 役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬であります。
2 賃借料の詳細は、「12.リース取引」に記載のとおりであります。
22.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
25.持分法による投資損益(△は損失)
持分法による投資損益(△は損失)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
2 アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。
26.キャッシュ・フロー情報
(1)営業活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであります。
(2)財務活動から生じた負債の調整表
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
27.1株当たり当期利益
1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
28.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
2016年9月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
ロ.会社法に基づく新株予約権
(注)1 第1回株式報酬型ストック・オプション及び第2回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストック・オプション、第1～3回役員報酬型新株予約権につきましては、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき5株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
3 付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から1年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
ロ.会社法に基づく新株予約権
(2)株式報酬制度
2017年9月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで、BIP信託が取得した当社株式(及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付(及び給付)する業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の換価処分金相当額の金銭及び株式報酬制度に係る費用計上額はありません。
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はございません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
イ.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
ロ.デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、2016年9月期において、海外事業取得に係る確定約定の為替変動リスクをヘッジするため、日本円売り・ドル買いの先物為替予約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
該当事項はありません。
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ.デリバティブ及びヘッジ会計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート(円)」は記載しておりません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
(6)金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(7)FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
(注) 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度407,548千円、当連結会計年度37,483千円であります。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
②評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
③レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 期中においてレベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振り替えております。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ.現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
ロ.その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
30.子会社
(1)主要な子会社
(2)支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
31.関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。
2 上記の関連会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
「21.販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
33.後発事象
(eMFORCE Inc.の株式取得(子会社化)の検討中止について)
当社グループは、2018年7月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺登)の子会社であるeMFORCE Inc.(本社:大韓民国ソウル特別市、代表取締役:Yoon Mi Kyung)の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書(以下、本契約)を締結し、株式取得に向け協議を重ねてまいりましたが、各種の条件面において最終的な合意に至らなかったため、2018年10月23日開催の当社取締役会において、eMFORCE Inc.の株式取得(当社の連結子会社化)の検討を中止することについて決議し、本契約の解除について合意いたしました。
(資本業務提携、公開買付並びに第三者割当による株式発行及び自己株式の処分)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社電通(以下、電通)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、本公開買付け)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び電通との間で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結することを決議いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、本公開買付けの結果に応じ、電通を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと(以下、本第三者割当。本公開買付け及び本第三者割当を総称して、以下、本取引)についても決議いたしました。
(1)本資本業務提携契約の目的
電通及び当社は、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる環境の下に、顧客(広告主、メディアのみならず、様々な課題を有する企業及び生活者を含む。)に対して最も優れたソリューションを提供することにより、業界の発展を牽引する国内最大のデジタルマーケティングパートナーとなることを目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目的とする。なお、電通は、本資本業務提携契約の目的の達成に資する限り、当社が上場会社であることを踏まえて、当社の独立性及び自主性(経営、事業、取引関係及びブランドに関する独立性及び自主性を含む。)を最大限尊重する。
(2)本公開買付けに関する事項
・公開買付者 :電通
・対象 :当社普通株式(ただし、当社の保有する自己株式は含まない。)
・公開買付期間:2018年10月31日から2018年12月11日まで
・公開買付価格:普通株式1株につき金260円
・買付予定数 :下限 -株
上限 26,895,000株
・決済の開始日:2018年12月18日
(3)本第三者割当に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続きを経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を電通に割り当て、電通はこれを引き受ける。
・募集株式数 :普通株式 34,040,000株※
(新株式の発行 23,317,000株、自己株式の処分 10,723,000株)
・発行価額 :普通株式1株につき金260円
・資本組入額 :普通株式1株につき金130円(ただし、本第三者割当における自己株式の処分に係る払込金額は、資本組入れされません。)
・発行価額の総額:8,850,400,000円※
・払込期間 :2018年12月18日から2019年2月7日まで
・資金の使途 :主として、当社グループ及び電通グループが互いに協力して継続して発展していくための資金に充当する予定であります。
※募集株式数及び発行価額の総額は、本公開買付けにおける応募株券等が一切存在しない場合の最大募集株式数及び最大発行価額の総額であります。なお、当社は、本第三者割当に関して、本資本業務提携契約に基づき、電通との間で、本公開買付けの成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、本公開買付け成立後における電通の当社株式に係る割当前所有割合が20.99%となった場合には、電通は、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行わないことを合意しております。また、当社は、本資本業務提携契約に基づき、電通との間で、本第三者割当に際して、自己株式を保有する限り(但し、当該自己株式のうち1,160株を除く。)、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分のみでは当社株式数が上記割当てに必要な数に達しない場合には、その必要な限度で新株式の発行を行うことを合意しております。
(4)本資本業務提携契約の内容
電通及び当社は、以下の内容の業務提携を行うものとし、これらの業務提携に加えて、互いのケイパビリティを強化するため、別途合意する領域における業務提携に向けて誠実に協議し、相互に協力の上、速やかに当該業務提携の具体的な実行に向けて、最大限努力する。
①電通及び株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)が、現在運用している又は将来運用するネットマーケティング事業に係る案件の共同運用
②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有
③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュニケーションズを通じた販売
(5)提携の日程
取締役会決議 2018年10月30日
資本業務提携契約締結日 2018年10月30日
本公開買付けの開始 2018年10月31日
本公開買付けの終了 2018年12月11日
本公開買付けに係る決済の開始日 2018年12月18日
本第三者割当の払込期間 2018年12月18日から2019年2月7日まで
(6)本公開買付けの結果
本公開買付け成立後における電通の当社株式に係る割当前所有割合が20.99%に達したことから、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みは一切行われないことが確定いたしました。
34.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2018年12月19日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されております。
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記3.(1)連結の基礎
・注記3.(6)金融商品
・注記3.(16)収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値 注記3.(6)金融商品
・金融資産の減損 注記3.(6)金融商品
・非金融資産の減損 注記3.(10)資産の減損
・引当金 注記3.(12)引当金
・株式報酬 注記3.(15)株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記3.(17)法人所得税
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針は主に以下のとおりであります。
・IAS第7号(改定)「キャッシュ・フロー計算書」
新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでおります。その他の規定の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
| IFRS | 強制適用年度 (以下開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法について改訂を定めたものであります。 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体(組成された事業体を含む)をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日(支配獲得日)の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。
(6)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ.償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備 3～15年
・器具及び備品 1～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.(2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②その他の無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア 1～5年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。
当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。
②オペレーティング・リース
当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。
(10)資産の減損
①金融資産
金融資産の減損については、「注記3.(6)金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
(13)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
(14)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)収益
物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。
なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(19)Non-GAAP営業利益
Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSに基づく営業利益(又は営業損失)から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
Non-GAAP営業利益(又はNon-GAAP営業損失)は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度についても修正再表示しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 13,833,160 | 1,162,677 | 14,995,837 | △293,646 | 14,702,191 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 5,468,278 | △1,323,610 | 4,144,668 | △1,820,116 | 2,324,552 |
| セグメント売上高 | 72,548,784 | 1,162,677 | 73,711,461 | △1,336,317 | 72,375,144 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 14,234,102 | 1,324,173 | 15,558,275 | △286,235 | 15,272,040 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 4,026,384 | △1,051,337 | 2,975,047 | △1,963,891 | 1,011,156 |
| セグメント売上高 | 72,177,220 | 1,324,173 | 73,501,393 | △1,058,287 | 72,443,106 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前当期利益への調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| セグメント利益 | 2,324,552 | 1,011,156 | |
| その他の損益(純額) | △76,744 | △34,368 | |
| 金融損益(純額) | 163,067 | 75,442 | |
| 持分法による投資利益 | 36,772 | 301,104 | |
| 税引前当期利益 | 2,447,647 | 1,353,334 |
(4)製品及びサービスに関する情報
「(3)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 日本 | 13,072,854 | 13,257,165 | |
| その他 | 1,629,337 | 2,014,875 | |
| 合計 | 14,702,191 | 15,272,040 |
(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 日本 | 2,273,165 | 2,456,375 | |
| その他 | 54,172 | 48,688 | |
| 合計 | 2,327,337 | 2,505,063 |
(6)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
5.非継続事業
前連結会計年度において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月1日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 収益(注)1 | 1,673,577 | - | |
| 費用 | 413,736 | - | |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 1,259,841 | - | |
| 法人所得税費用(注)2 | 391,771 | - | |
| 非継続事業からの当期利益 | 868,070 | - |
(注)1 前連結会計年度の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,330,257千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が988,766千円)含まれております。
2 前連結会計年度の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が391,771千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が302,760千円)含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(注)1 | △230,495 | - | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注)2 | △606,177 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,750 | - | |
| 正味キャッシュ・フロー | △839,422 | - |
(注)1 前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法人所得税支払相当額が含まれております。
2 前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金控除後)585,149千円が含まれております。
6.企業結合
前連結会計年度において、当社グループは、2016年10月5日付で東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital Global LTD(以下、Lion)の株式の96.01%を現金により取得いたしました。今回の買収を通じて、東南アジア地域におけるインターネット広告事業の強化を図ってまいります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 現金及び現金同等物 | 25,427 |
| 営業債権 | 181,917 |
| その他の流動資産及び非流動資産 | 73,918 |
| 営業債務 | △275,888 |
| その他の流動負債及び非流動負債 | △201,218 |
| のれん(注)2 | 1,653,844 |
| 合計 | 1,458,000 |
| 現金 | 1,399,876 |
| 条件付対価(注)5 | 58,124 |
| 取得対価合計 | 1,458,000 |
(注)1 取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
2 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものではありません。
3 当該企業結合に係る取得関連費用39,952千円は、前連結会計年度の「その他の費用」に計上しております。
4 取得日以降のLionの業績及び取得日が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のLionの業績は、当社グループの業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
5 株式取得契約の一部として、Lion株式の現所有者であるLion経営陣との間で株式の追加買取りに関する合意をしております。取得日以降のLionの業績達成度合いに応じて買取価額が変動する支払義務であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、レベル3に分類した条件付対価については当連結会計年度に全額決済されており、決済時の差額は軽微であります。
7.営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 10,090,959 | 10,258,363 | |
| 損失評価引当金 | △102,767 | △113,648 | |
| 合計 | 9,988,192 | 10,144,715 |
(注)1 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
2 損失評価引当金の増減は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金及び保証金 | 989,656 | 1,034,351 | |
| 定期預金 | 153,295 | 102,300 | |
| その他 | 71,975 | 34,006 | |
| FVTOCIの金融資産 | |||
| 株式 | 265,201 | 419,534 | |
| FVTPLの金融資産 | |||
| 投資事業有限責任組合への投資 | 375,041 | 657,837 | |
| デリバティブ | - | - | |
| その他 | 11,138 | 12,634 | |
| 合計 | 1,866,306 | 2,260,662 | |
| 流動資産 | 209,252 | 119,284 | |
| 非流動資産 | 1,657,054 | 2,141,378 | |
| 合計 | 1,866,306 | 2,260,662 |
(注) 金融商品の公正価値等は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
9.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 未収還付法人税等 | 349,734 | 476,261 | |
| 未収還付消費税等 | - | 264,223 | |
| その他 | 196,075 | 286,565 | |
| 合計 | 545,809 | 1,027,049 |
10.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
(2)有形固定資産の帳簿価額の調整表 前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) (単位:千円)
|
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 建物及び 付属設備 | 器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 125,797 | 207,879 | - | 333,676 | |||
| 取得 | 208,885 | 122,159 | - | 331,044 | |||
| 企業結合 | - | - | - | - | |||
| 支配喪失 | - | - | - | - | |||
| 売却又は処分 | △7,188 | △2,754 | - | △9,942 | |||
| 減価償却(注) | △88,889 | △72,785 | - | △161,674 | |||
| その他 | 365 | 78 | - | 443 | |||
| 期末残高 | 238,970 | 254,577 | - | 493,547 |
(注) 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
11.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 前連結会計年度期首(2016年10月1日) | |||||||
| 取得原価 | 147,491 | 761,316 | 9,284 | 770,600 | |||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | 538,146 | 193 | 538,339 | |||
| 帳簿価額 | 147,491 | 223,170 | 9,091 | 232,261 | |||
| 前連結会計年度(2017年9月30日) | |||||||
| 取得原価 | 1,817,632 | 531,811 | 32,517 | 564,328 | |||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | 392,810 | 2,513 | 395,323 | |||
| 帳簿価額 | 1,817,632 | 139,001 | 30,004 | 169,005 | |||
| 当連結会計年度(2018年9月30日) | |||||||
| 取得原価 | 1,831,176 | 620,657 | 18,290 | 638,947 | |||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | 458,345 | 6,936 | 465,281 | |||
| 帳簿価額 | 1,831,176 | 162,312 | 11,354 | 173,666 | |||
(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 147,491 | 223,170 | 9,091 | 232,261 | |||
| 取得 | - | 22,636 | 25,327 | 47,963 | |||
| 企業結合(注)1 | 1,653,844 | 89 | 87 | 176 | |||
| 支配喪失(注)2 | △147,491 | △1,758 | - | △1,758 | |||
| 売却又は処分 | - | △1,867 | - | △1,867 | |||
| 償却額(注)3 | - | △84,985 | △2,320 | △87,305 | |||
| 減損損失(注)4 | - | △20,179 | - | △20,179 | |||
| その他 | 163,788 | 1,895 | △2,181 | △286 | |||
| 期末残高 | 1,817,632 | 139,001 | 30,004 | 169,005 | |||
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 1,817,632 | 139,001 | 30,004 | 169,005 | |||
| 取得 | - | 90,656 | 10,757 | 101,413 | |||
| 企業結合 | - | - | - | - | |||
| 支配喪失 | - | - | - | - | |||
| 売却又は処分 | - | △916 | - | △916 | |||
| 償却額(注)3 | - | △91,445 | △4,409 | △95,854 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | |||
| その他 | 13,544 | 25,016 | △24,998 | 18 | |||
| 期末残高 | 1,831,176 | 162,312 | 11,354 | 173,666 | |||
(注)1 Lion Digital Global LTD(以下、Lion)の支配獲得に伴う増加であります。
2 アクセルマークの支配喪失に伴う減少であります。
3 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
4 メディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、前連結会計年度において減損損失20,179千円を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴うのれん1,831,176千円(前連結会計年度は1,817,632千円)であります。当該のれんは、前連結会計年度に取得しており、その詳細は、「6.企業結合」に記載のとおりであります。
(4)のれんの減損テスト
当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、経営陣が承認した2018年9月期以降3年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト7.7%を基礎に算定しております。なお、永久成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定しており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
当連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しております。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年
・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率:13.0%
・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率:13倍
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を1,107千米ドル上回っておりますが、仮にEV/EBITDA倍率が6.5%低下した場合又は割引率が2.4%上昇した場合は、減損が発生いたします。
12.リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は4年間であり、更新条項は付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございません。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 1年以内 | 725,606 | 766,808 | |
| 1年超5年以内 | 2,126,305 | 1,635,524 | |
| 5年超 | ― | 14,528 | |
| 合計 | 2,851,911 | 2,416,860 |
当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、1,263,990千円(前連結会計年度は975,816千円)であります。
13.営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 買掛金 | 9,349,155 | 9,112,773 | |
| 合計 | 9,349,155 | 9,112,773 |
14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 短期借入金 | 225,135 | 308,435 | |
| 未払金 | 540,298 | 586,975 | |
| 長期借入金 | 4,933,334 | 5,400,000 | |
| その他 | 153,351 | 82,738 | |
| FVTPLの金融負債 | |||
| 未払金(条件付対価) | 64,714 | ― | |
| デリバティブ | 33,404 | 46,570 | |
| 合計 | 5,950,236 | 6,424,718 | |
| 流動負債 | 1,931,391 | 1,800,640 | |
| 非流動負債 | 4,018,845 | 4,624,078 | |
| 合計 | 5,950,236 | 6,424,718 |
(注) 金融商品の公正価値は、「29.金融商品」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
短期借入金の平均利率は0.235%、長期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.378%、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の平均利率は0.372%であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 無形資産 | 483,533 | 517,207 | |
| その他 | 370,738 | 272,799 | |
| 合計 | 854,271 | 790,006 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 関連会社への投資に対する一時差異 | 302,760 | 308,612 | |
| その他 | 39,050 | 25,576 | |
| 合計 | 341,810 | 334,188 | |
| 純額 | 512,461 | 455,818 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 期首残高 | 680,225 | 512,461 | |
| 純損益で認識した繰延税金 | △273,256 | △74,753 | |
| その他の包括利益で認識した繰延税金 | 105,521 | 18,110 | |
| その他 | △29 | - | |
| 期末残高 | 512,461 | 455,818 |
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(失効日)の額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 将来減算一時差異 | 503,154 | 498,974 | |
| 税務上の繰越欠損金 | |||
| 1年目 | - | - | |
| 2～4年目 | 17,874 | 97,401 | |
| 5年目以降 | 465,210 | 394,155 | |
| 合計 | 483,084 | 491,556 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当期税金費用 | 1,138,869 | 431,979 | |
| 小計 | 1,138,869 | 431,979 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生と解消 | △29,504 | 74,753 | |
| 小計 | △29,504 | 74,753 | |
| 合計 | 1,109,365 | 506,732 |
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.9%(前連結会計年度は30.9%)と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 交際費等の損金不算入 | 0.7 | 1.5 | |
| 受取配当金等の益金不算入 | △0.0 | △0.0 | |
| 持分法による投資利益 | △0.5 | △0.6 | |
| 住民税均等割額 | 0.4 | 0.8 | |
| 子会社の適用税率との差異 | 6.1 | 1.3 | |
| その他(注) | 7.7 | 3.5 | |
| 法人所得税費用の負担税率 | 45.3 | 37.4 |
(注) その他の内訳は、主として連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等の将来減算一時差異の増加によるものです。
16.引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 資産除去債務 | |||
| 期首残高 | 88,454 | 82,821 | |
| 期中増加額 | 7,059 | 26,604 | |
| 割引計算による利息費用 | 51 | 30 | |
| その他(注) | △12,743 | - | |
| 期末残高 | 82,821 | 109,455 |
(注)アクセルマークの支配喪失に伴う減少であります。
資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるため、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払消費税等 | 674,535 | 605,354 | |
| 未払賞与 | 349,357 | 199,316 | |
| 未払有給休暇 | 145,114 | 168,395 | |
| その他 | 627,404 | 615,800 | |
| 合計 | 1,796,410 | 1,588,865 |
18.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 発行可能株式総数 | |||
| 期首残高 | 74,016,000 | 370,080,000 | |
| 株式分割(注)2 | 296,064,000 | - | |
| 期末残高 | 370,080,000 | 370,080,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 27,728,300 | 138,819,000 | |
| 株式分割(注)2 | 110,913,200 | - | |
| ストック・オプションの行使 | 177,500 | 37,500 | |
| 期末残高 | 138,819,000 | 138,856,500 | |
| 自己株式 | |||
| 期首残高 | 1,784,831 | 12,463,355 | |
| 株式分割(注)2 | 7,139,324 | - | |
| 取締役会決議による取得(注)3 | 1,800,000 | - | |
| 役員報酬BIP信託による取得(注)4 | 1,739,200 | - | |
| 単元未満株式の買取請求による取得 | - | 5 | |
| 期末残高 | 12,463,355 | 12,463,360 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 2016年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
3 前連結会計年度において、当社は、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,800,000株
・株式の取得価額の総額 630,452,000円
・自己株式取得の日程 2016年11月24日から2016年12月2日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
4 前連結会計年度において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として、株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しており、前連結会計年度において、BIP信託により当社普通株式1,739,200株(株式の取得価額の総額575,680,987円)を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回り等を考慮し、算定しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4)その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
| FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額 | 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 期首残高 | 185,307 | △114,896 | 58,975 | △5,511 | 123,875 | ||||
| 当期発生額 | 185,234 | 235,808 | 19,598 | △19,281 | 421,359 | ||||
| 資本金及び資本剰余金への振替額 | - | - | △55,970 | - | △55,970 | ||||
| 利益剰余金への振替額 | △407,548 | - | - | - | △407,548 | ||||
| その他 | 1 | - | △2,873 | 5,511 | 2,639 | ||||
| 期末残高 | △37,006 | 120,912 | 19,730 | △19,281 | 84,355 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額 | 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 期首残高 | △37,006 | 120,912 | 19,730 | △19,281 | 84,355 | ||||
| 当期発生額 | 12,064 | 54,822 | - | △13,029 | 53,857 | ||||
| 資本金及び資本剰余金への振替額 | - | - | △13,485 | - | △13,485 | ||||
| 利益剰余金への振替額 | △37,483 | - | - | - | △37,483 | ||||
| その他 | - | - | - | - | - | ||||
| 期末残高 | △62,425 | 175,734 | 6,245 | △32,310 | 87,244 |
19.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
(1)配当支払額
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円)(注) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年11月22日 | 普通株式 | 415,096 | 16.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円)(注) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月21日 | 普通株式 | 409,904 | 3.20 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月21日 | 普通株式 | 409,904 | 3.20 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月20日 | 普通株式 | 256,265 | 2.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
20.収益
収益は、ほぼすべて役務提供によるものであります。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 役員報酬(注)1 | 784,230 | 816,897 | |
| 役員株式報酬(注)1 | 19,598 | - | |
| 従業員給付費用 | 5,724,280 | 6,692,996 | |
| 賃借料(注)2 | 975,816 | 1,263,990 | |
| 販売促進費及び広告宣伝費 | 1,270,219 | 833,442 | |
| 減価償却費及び償却費 | 197,094 | 233,902 | |
| その他 | 1,680,429 | 1,852,011 | |
| 合計 | 10,651,666 | 11,693,238 |
(注)1 役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬であります。
2 賃借料の詳細は、「12.リース取引」に記載のとおりであります。
22.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 減損損失 | 20,179 | - | |
| 固定資産除却損 | 14,583 | 10,858 | |
| アドバイザリー費用 | 39,952 | 20,361 | |
| その他 | 29,413 | 6,168 | |
| 合計 | 104,127 | 37,387 |
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 3,918 | 2,118 | |
| 受取配当金 | |||
| FVTOCIの金融資産 | 1,033 | 830 | |
| 有価証券関連益 | |||
| FVTPLの金融資産 | 272,079 | 144,838 | |
| 合計 | 277,030 | 147,786 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 12,939 | 34,813 | |
| 為替差損 | 88,039 | 23,507 | |
| その他 | 12,985 | 14,024 | |
| 合計 | 113,963 | 72,344 |
(注) 為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | |||
| 当期発生額 | 268,613 | 15,946 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 268,613 | 15,946 | |
| 税効果額 | △84,894 | △4,182 | |
| 税効果後 | 183,719 | 11,764 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | 258,466 | 54,822 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 258,466 | 54,822 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 税効果後 | 258,466 | 54,822 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 当期発生額 | △27,791 | △48,610 | |
| 組替調整額 | 5,511 | 29,831 | |
| 税効果調整前 | △22,280 | △18,779 | |
| 税効果額 | 8,510 | 5,750 | |
| 税効果後 | △13,770 | △13,029 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||
| 当期発生額 | 1,514 | 300 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 1,514 | 300 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 税効果後 | 1,514 | 300 |
25.持分法による投資損益(△は損失)
持分法による投資損益(△は損失)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 持分法による投資利益 | 36,772 | 27,322 | |
| 関連会社株式売却益(注)1 | - | 124,013 | |
| 持分変動利益(注)2 | - | 149,769 | |
| 合計 | 36,772 | 301,104 |
(注)1 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
2 アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。
26.キャッシュ・フロー情報
(1)営業活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 調整項目 | |||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | △272,079 | △144,838 | |
| その他 | 33,761 | 15,244 | |
| 合計 | △238,318 | △129,594 | |
| 運転資本の増減 | |||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △234,404 | △331,490 | |
| 未払賞与の増減額(△は減少) | 112,212 | △150,041 | |
| その他 | 253,554 | △115,012 | |
| 合計 | 131,362 | △596,543 |
(2)財務活動から生じた負債の調整表
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
| 短期借入金 | 長期借入金 | ||
| 期首残高 | 225,135 | 4,933,334 | |
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | |||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 83,300 | - | |
| 長期借入金の増減額(△は減少) | - | 466,666 | |
| 期末残高 | 308,435 | 5,400,000 |
27.1株当たり当期利益
1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | |||
| 継続事業 | 1,332,054 | 847,410 | |
| 非継続事業 | 878,550 | - | |
| 合計 | 2,210,604 | 847,410 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(千株) | 127,193 | 126,381 | |
| 希薄化効果のある株式数 | |||
| 新株予約権(千株) | 695 | 578 | |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株) | 127,888 | 126,959 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | |||
| 継続事業 | 10.47 | 6.71 | |
| 非継続事業 | 6.91 | - | |
| 合計 | 17.38 | 6.71 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | |||
| 継続事業 | 10.42 | 6.67 | |
| 非継続事業 | 6.87 | - | |
| 合計 | 17.29 | 6.67 |
28.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
2016年9月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
| 付与数(株)(注)1 | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第1回株式報酬型ストック・オプション | 1,980,000 | 2004年6月28日 | 2004年6月29日～ 2033年12月18日 | (注)2 |
| 第2回株式報酬型ストック・オプション | 600,000 | 2005年3月15日 | 2005年3月16日～ 2034年12月16日 | (注)2 |
| 第3回株式報酬型ストック・オプション | 490,000 | 2006年1月31日 | 2006年2月1日～ 2035年12月20日 | (注)2 |
ロ.会社法に基づく新株予約権
| 付与数(株)(注)1 | 付与日 | 権利行使期間 | 権利確定条件 | |
| 第1回役員報酬型新株予約権 | 197,000 | 2007年2月6日 | 2008年2月1日～ 2037年12月31日 | (注)3 |
| 第2回役員報酬型新株予約権 | 200,000 | 2008年2月1日 | 2009年2月1日～ 2037年12月31日 | (注)3 |
| 第3回役員報酬型新株予約権 | 200,000 | 2009年1月30日 | 2010年2月1日～ 2037年12月31日 | (注)3 |
| 第6回役員報酬型新株予約権 | 168,000 | 2015年2月6日 | 2016年2月1日～ 2017年1月31日 | (注)2 |
| 第7回役員報酬型新株予約権 | 163,500 | 2016年2月17日 | 2017年2月1日～ 2018年1月31日 | (注)2 |
| 第10回新株予約権 | 23,000 | 2015年2月6日 | 2015年2月7日～ 2017年2月6日 | (注)2 |
(注)1 第1回株式報酬型ストック・オプション及び第2回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストック・オプション、第1～3回役員報酬型新株予約権につきましては、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき5株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
3 付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から1年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
イ.平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | ||||
| 期首未行使残高 | 530,000 | 7 | 530,000 | 7 | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | - | - | - | - | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 530,000 | 7 | 530,000 | 7 | |||
| 期末行使可能残高 | 190,000 | 7 | 190,000 | 7 | |||
| 行使価格範囲 | 7円 | 7円 | |||||
| 加重平均残存契約年数 | 17.2年 | 16.2年 | |||||
| 権利行使日時点加重平均株価 | - | - | |||||
ロ.会社法に基づく新株予約権
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | ||||
| 期首未行使残高 | 265,000 | 7 | 87,500 | 7 | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | △177,500 | 7 | △37,500 | 7 | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 87,500 | 7 | 50,000 | 7 | |||
| 期末行使可能残高 | 87,500 | 7 | 50,000 | 7 | |||
| 行使価格範囲 | 7円 | 7円 | |||||
| 加重平均残存契約年数 | 15.3年 | 19.3年 | |||||
| 権利行使日時点加重平均株価 | 342円 | 345円 | |||||
(2)株式報酬制度
2017年9月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く)を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで、BIP信託が取得した当社株式(及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付(及び給付)する業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の換価処分金相当額の金銭及び株式報酬制度に係る費用計上額はありません。
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はございません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 計上されるもの | 合計 | |||||||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損金融 資産 | 営業債権 | |||||||
| 2016年10月1日残高 | - | - | 98,252 | 2,970 | 101,222 | ||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | 1,815 | - | 1,815 | ||||
| 12ヶ月予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 当期中に認識の中止が行われた 金融資産 | - | - | - | - | - | ||||
| 直接償却 | - | - | △270 | - | △270 | ||||
| その他 | - | - | - | - | - | ||||
| 2017年9月30日残高 | - | - | 99,797 | 2,970 | 102,767 | ||||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | 8,409 | - | 8,409 | ||||
| 12ヶ月予想信用損失への振替 | - | - | - | - | - | ||||
| 当期中に認識の中止が行われた 金融資産 | - | - | △1,512 | - | △1,512 | ||||
| 直接償却 | - | - | △17 | - | △17 | ||||
| その他 | - | - | 1 | 4,000 | 4,001 | ||||
| 2018年9月30日残高 | - | - | 106,678 | 6,970 | 113,648 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務 | 9,349,155 | 9,349,155 | 9,349,155 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 225,135 | 225,135 | 225,135 | - | - | - | - | - | |||||||
| 未払金 | 605,012 | 605,012 | 605,012 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 4,933,334 | 4,933,334 | 999,996 | 999,996 | 999,996 | 999,996 | 933,350 | - | |||||||
| その他 | 153,351 | 153,351 | 95,634 | - | - | - | - | 57,717 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 5,613 | 5,613 | 5,613 | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利デリバティブ | 27,791 | 27,791 | - | - | - | - | 27,791 | - | |||||||
| 合計 | 15,299,391 | 15,299,391 | 11,280,545 | 999,996 | 999,996 | 999,996 | 961,141 | 57,717 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務 | 9,112,773 | 9,112,773 | 9,112,773 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 308,435 | 308,435 | 308,435 | - | - | - | - | - | |||||||
| 未払金 | 586,975 | 586,975 | 586,975 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 5,400,000 | 5,400,000 | 850,008 | 850,008 | 850,008 | 849,976 | 2,000,000 | - | |||||||
| その他 | 82,738 | 82,738 | 55,221 | - | - | - | - | 27,517 | |||||||
| デリバティブ 金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利デリバティブ | 46,570 | 46,570 | - | - | - | 15,526 | 31,044 | - | |||||||
| 合計 | 15,537,491 | 15,537,491 | 10,913,412 | 850,008 | 850,008 | 865,502 | 2,031,044 | 27,517 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
イ.為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 税引前当期利益 | △5,480 | △7,043 |
ロ.デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、2016年9月期において、海外事業取得に係る確定約定の為替変動リスクをヘッジするため、日本円売り・ドル買いの先物為替予約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
該当事項はありません。
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||||
| その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | ||||
| 為替リスク | 5,511 | - | - | - | |||
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ.デリバティブ及びヘッジ会計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ.連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 契約額 | 平均 レート (円) | 資産 | 負債 | ||||||
| 前連結会計年度(2017年9月30日) | |||||||||
| 金利リスク | 流動 | - | - | - | - | ||||
| 非流動 | 3,000,000 | - | - | 27,791 | |||||
| 当連結会計年度(2018年9月30日) | |||||||||
| 金利リスク | 流動 | - | - | - | - | ||||
| 非流動 | 4,400,000 | - | - | 46,570 | |||||
ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート(円)」は記載しておりません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | 中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額 | ||
| 前連結会計年度(2017年9月30日) | |||
| 金利リスク | △19,281 | - | |
| 当連結会計年度(2018年9月30日) | |||
| 金利リスク | △32,310 | - |
ⅱ.連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||||
| その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | その他の 包括利益計上額 | その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額 | ||||
| 金利リスク | △19,281 | - | △13,029 | 20,625 | |||
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
(6)金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | ||
| 金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 15,519,366 | 14,922,272 | |
| 営業債権 | 9,988,192 | 10,144,715 | |
| その他の金融資産(流動) | 209,252 | 119,284 | |
| その他の金融資産(非流動) | 1,005,674 | 1,051,373 | |
| 合計 | 26,722,484 | 26,237,644 | |
| FVTOCIの金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 265,201 | 419,534 | |
| 合計 | 265,201 | 419,534 | |
| FVTPLの金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 386,179 | 670,471 | |
| 合計 | 386,179 | 670,471 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務 | 9,349,155 | 9,112,773 | |
| その他の金融負債(流動) | 1,861,064 | 1,800,640 | |
| その他の金融負債(非流動) | 3,991,054 | 4,577,508 | |
| 合計 | 15,201,273 | 15,490,921 | |
| FVTPLの金融負債 | |||
| その他の金融負債(流動) | 70,327 | - | |
| その他の金融負債(非流動) | 27,791 | 46,570 | |
| 合計 | 98,118 | 46,570 |
(7)FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 株式会社Gunosy | 128,000 | 80,040 | |
| ナイル株式会社 | - | 173,208 |
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |||||||||
| 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | 公正価値 | 累積利得 又は損失 | 受取配当金 | |||||
| 648,567 | 589,452 | 313 | 66,000 | 54,025 | 730 | |||||
(注) 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度407,548千円、当連結会計年度37,483千円であります。
(9)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 128,000 | - | 137,201 | 265,201 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 375,041 | 375,041 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 128,000 | - | 512,242 | 640,242 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 33,404 | - | 33,404 | |||
| 合計 | - | 33,404 | - | 33,404 |
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 80,040 | - | 339,494 | 419,534 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 657,837 | 657,837 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 80,040 | - | 997,331 | 1,077,371 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 46,570 | - | 46,570 | |||
| 合計 | - | 46,570 | - | 46,570 |
②評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
③レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 期首残高 | 483,010 | 512,242 | |
| 純損益(注)1 | 272,079 | 144,838 | |
| その他の包括利益(注)2 | 86,412 | 33,160 | |
| 購入 | 245,790 | 497,439 | |
| 売却 | △211,996 | △30,000 | |
| レベル3からレベル1への振替(注)3 | - | △4,916 | |
| その他 | △363,053 | △155,432 | |
| 期末残高 | 512,242 | 997,331 |
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 期中においてレベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振り替えております。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル2に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ.現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
ロ.その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
30.子会社
(1)主要な子会社
| 名称 | 住所 | 報告セグメント | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |||
| ㈱セプテーニ | 東京都新宿区 | ネットマーケ ティング事業 | 100.0 | 100.0 |
| トライコーン㈱ | 東京都新宿区 | ネットマーケ ティング事業 | 100.0 | 100.0 |
| コミックスマート㈱ | 東京都新宿区 | メディア コンテンツ事業 | 100.0 | 100.0 |
(2)支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 資本剰余金の増加額 | 1,940 | 8,334 |
31.関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 投資の帳簿価額合計 | 1,943,739 | 1,827,963 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 36,772 | 27,322 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 1,514 | 300 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 38,286 | 27,622 |
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 取引金額 (注)1 | 未決済残高 | 取引金額 (注)1 | 未決済残高 | |||
| 関連会社 | ㈱プライム クロス | 広告の販売 | 1,858,702 | 535,166 | 2,410,971 | 667,147 |
(注)1 取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。
2 上記の関連会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
「21.販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
33.後発事象
(eMFORCE Inc.の株式取得(子会社化)の検討中止について)
当社グループは、2018年7月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺登)の子会社であるeMFORCE Inc.(本社:大韓民国ソウル特別市、代表取締役:Yoon Mi Kyung)の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書(以下、本契約)を締結し、株式取得に向け協議を重ねてまいりましたが、各種の条件面において最終的な合意に至らなかったため、2018年10月23日開催の当社取締役会において、eMFORCE Inc.の株式取得(当社の連結子会社化)の検討を中止することについて決議し、本契約の解除について合意いたしました。
(資本業務提携、公開買付並びに第三者割当による株式発行及び自己株式の処分)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社電通(以下、電通)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、本公開買付け)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び電通との間で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結することを決議いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、本公開買付けの結果に応じ、電通を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと(以下、本第三者割当。本公開買付け及び本第三者割当を総称して、以下、本取引)についても決議いたしました。
(1)本資本業務提携契約の目的
電通及び当社は、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる環境の下に、顧客(広告主、メディアのみならず、様々な課題を有する企業及び生活者を含む。)に対して最も優れたソリューションを提供することにより、業界の発展を牽引する国内最大のデジタルマーケティングパートナーとなることを目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目的とする。なお、電通は、本資本業務提携契約の目的の達成に資する限り、当社が上場会社であることを踏まえて、当社の独立性及び自主性(経営、事業、取引関係及びブランドに関する独立性及び自主性を含む。)を最大限尊重する。
(2)本公開買付けに関する事項
・公開買付者 :電通
・対象 :当社普通株式(ただし、当社の保有する自己株式は含まない。)
・公開買付期間:2018年10月31日から2018年12月11日まで
・公開買付価格:普通株式1株につき金260円
・買付予定数 :下限 -株
上限 26,895,000株
・決済の開始日:2018年12月18日
(3)本第三者割当に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続きを経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を電通に割り当て、電通はこれを引き受ける。
・募集株式数 :普通株式 34,040,000株※
(新株式の発行 23,317,000株、自己株式の処分 10,723,000株)
・発行価額 :普通株式1株につき金260円
・資本組入額 :普通株式1株につき金130円(ただし、本第三者割当における自己株式の処分に係る払込金額は、資本組入れされません。)
・発行価額の総額:8,850,400,000円※
・払込期間 :2018年12月18日から2019年2月7日まで
・資金の使途 :主として、当社グループ及び電通グループが互いに協力して継続して発展していくための資金に充当する予定であります。
※募集株式数及び発行価額の総額は、本公開買付けにおける応募株券等が一切存在しない場合の最大募集株式数及び最大発行価額の総額であります。なお、当社は、本第三者割当に関して、本資本業務提携契約に基づき、電通との間で、本公開買付けの成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、本公開買付け成立後における電通の当社株式に係る割当前所有割合が20.99%となった場合には、電通は、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行わないことを合意しております。また、当社は、本資本業務提携契約に基づき、電通との間で、本第三者割当に際して、自己株式を保有する限り(但し、当該自己株式のうち1,160株を除く。)、その自己株式を処分するものとし、当該自己株式の処分のみでは当社株式数が上記割当てに必要な数に達しない場合には、その必要な限度で新株式の発行を行うことを合意しております。
(4)本資本業務提携契約の内容
電通及び当社は、以下の内容の業務提携を行うものとし、これらの業務提携に加えて、互いのケイパビリティを強化するため、別途合意する領域における業務提携に向けて誠実に協議し、相互に協力の上、速やかに当該業務提携の具体的な実行に向けて、最大限努力する。
①電通及び株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)が、現在運用している又は将来運用するネットマーケティング事業に係る案件の共同運用
②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有
③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュニケーションズを通じた販売
(5)提携の日程
取締役会決議 2018年10月30日
資本業務提携契約締結日 2018年10月30日
本公開買付けの開始 2018年10月31日
本公開買付けの終了 2018年12月11日
本公開買付けに係る決済の開始日 2018年12月18日
本第三者割当の払込期間 2018年12月18日から2019年2月7日まで
(6)本公開買付けの結果
本公開買付け成立後における電通の当社株式に係る割当前所有割合が20.99%に達したことから、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みは一切行われないことが確定いたしました。
34.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2018年12月19日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
