- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,499,101 | 6,773,515 | 10,087,158 | 13,738,355 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △47,329 | △364,277 | △536,937 | △664,749 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(主な関係会社)日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/24 12:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/24 12:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/24 12:02- #5 事業の内容
(1) プラットフォーム事業
『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
2024/06/24 12:02- #6 事業等のリスク
(ハ) 法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。
(ニ) ポイントサービス
2024/06/24 12:02- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 16,277千円
営業損失 △3,619千円
2024/06/24 12:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
・プラットフォーム事業
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
2024/06/24 12:02- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメント | 合計 |
| プラットフォーム | コンテンツ | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,150,231 | 13,027,646 | 15,177,877 |
| 外部顧客への売上高 | 2,150,231 | 13,027,646 | 15,177,877 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、
コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 12:02 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。
<プラットフォーム事業>『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
2024/06/24 12:02- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 12:02 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| プラットフォーム | 134 | (42) |
| コンテンツ | 295 | (117) |
| 合計 | 429 | (159) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱NexTone | 720,000 | 720,000 | プラットフォーム事業およびコンテンツ事業における協力関係の維持・強化 | 無 |
| 1,022,400 | 2,224,800 |
(注)定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化していることから記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を検証しており、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
みなし保有株式
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、プラットフォーム事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(13,170千円)を計上しております。その内訳は、株式会社フェイスのプラットフォーム事業においてソフトウエアであります。
減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローについては、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高の成長予測に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる各資産グループの将来の売上高の成長予測であります。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
2024/06/24 12:02- #16 研究開発活動
(1) 研究の目的および課題
コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ(目的)を、より利便性の高い情報端末(手段)やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。
当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような3つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
2024/06/24 12:02- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
2024/06/24 12:02- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の売上高認識額 | 1,833千円 | | 237千円 |
| 賞与引当金 | 21,337千円 | | 21,008千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/24 12:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※3 出所:株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2023～2026)」
また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約4兆3,186億円(286億ドル)と前年比10.2%増加し、9年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3%のシェアを占め2兆9,143億円(193億ドル)まで増加しております(※4)。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110%で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111%、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14%増加し、有料配信売上全体の9割を超えるシェアまで伸長しております(※5)。
2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2%減(前年は51.2%減)まで急速なペースで回復の兆しをみせております。2023年には6,408億円、その後も年成長率0.9%の拡大が見込まれており、2025年には6,525億円の市場規模にまで拡大するものと予測されております(※6)。
2024/06/24 12:02- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 12:02- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主
要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/24 12:02- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
プラットフォーム事業
主にコンテンツ制作・プロデュースから配信プラットフォームの技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネッ トワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる事項
2024/06/24 12:02- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 983,833千円 | 555,130千円 |
| 売上原価 | 116,699千円 | 13,852千円 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
