売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,360,908	10,600,700	15,796,138	20,965,356
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(千円)	369,496	332,191	△158,812	△393,418

2019/06/28 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(主な関係会社)日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。

2019/06/28 10:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 10:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2019/06/28 10:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:34

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。

2019/06/28 10:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	42,594千円		35,313千円
賞与引当金	104,525千円		102,456千円

(注)1.評価性引当額が464,953千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本コロムビア株式会社において評価性引当額が282,551千円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 10:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※3 出所:総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年比10%増加し(※4)、4年連続で増加するなか、平成8年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本においても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比4%増加し(※5)、3年ぶりに売上増に転じました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比13%増加しており、特にストリーミングは前年比33%上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りました。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4%増加しております。(※6)。
※4 出所:IFPI「Global Music Report 2019」

2019/06/28 10:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2019/06/28 10:34

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2019/06/28 10:34

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,191,354千円	1,028,531千円
仕入高及び販売費及び一般管理費	172,055千円	116,935千円

2019/06/28 10:34