(ホ) 返品
音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 知的財産権

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#2 売上高及び売上原価に関する注記

※1 売上原価には下記が含まれております。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
返品調整引当金繰入額	74,962千円	62,356千円
返品調整引当金戻入額	△96,748千円	△74,962千円
計	△21,785千円	△12,606千円

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	21,640千円	167,788千円
返品調整引当金	17,785千円	19,733千円
投資有価証券評価損	535,036千円	508,599千円

(注)1.評価性引当額が464,953千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本コロムビア株式会社において評価性引当額が282,551千円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d. 返品制度と返品調整引当金
著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。
e. 貸倒引当金

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
b. 制作期間がごく短期のもの等その他の受注制作ソフトウェア
完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間あるいは20年間で均等償却することとしております。また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額(のれん相当額)については、発生後5年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。2019/06/28 10:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2019/06/28 10:34