- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2020/06/29 11:11
- #2 固定資産処分損の注記
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,097千円 | 415千円 |
| 工具、器具及び備品 | 381千円 | 3,008千円 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。収益性が低下している事業用資産及び遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(544,490千円)として計上しております。その内訳は、コンテンツ事業において建物及び構築物445,407千円、工具器具備品68,396千円、ソフトウェア26,220千円、その他2,604千円、及びポイント事業においてソフトウェア1,860千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
2020/06/29 11:11- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、前期比1.7%増の24,746百万円となりました。主として現金及び預金の増加485百万円、建物及び構築物の減少510百万円、投資有価証券の増加187百万円、繰延税金資産の増加311百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、前期比21.8%増の8,307百万円となりました。主として長期借入金の増加377百万円、未払法人税等の増加225百万円、繰延税金負債の増加193百万円によるものであります。
2020/06/29 11:11- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/29 11:11- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
