プロトコーポレーション（4298）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8368万
- 2009年3月31日 +28.65%
- 4億9360万
- 2010年3月31日 +3%
- 5億841万
- 2010年12月31日 +4.27%
- 5億3012万
- 2011年3月31日 +13.14%
- 5億9978万
- 2011年6月30日 -8.08%
- 5億5130万
- 2011年9月30日 -2.34%
- 5億3840万
- 2011年12月31日 -12.26%
- 4億7239万
- 2012年3月31日 -7.74%
- 4億3583万
- 2012年6月30日 -11.98%
- 3億8363万
- 2012年9月30日 +26.09%
- 4億8371万
- 2012年12月31日 -21.78%
- 3億7837万
- 2013年3月31日 +6.82%
- 4億417万
- 2013年6月30日 -12.4%
- 3億5404万
- 2013年9月30日 -4.18%
- 3億3926万
- 2013年12月31日 -5.54%
- 3億2045万
- 2014年3月31日 +7.46%
- 3億4436万
- 2014年6月30日 -1.52%
- 3億3913万
- 2014年9月30日 -6.88%
- 3億1579万
- 2014年12月31日 -0.29%
- 3億1488万
- 2015年3月31日 -21.89%
- 2億4594万
- 2015年6月30日 -10.76%
- 2億1947万
- 2015年9月30日 +1.11%
- 2億2192万
- 2015年12月31日 -1.71%
- 2億1811万
- 2016年3月31日 -45.6%
- 1億1866万
- 2016年6月30日 -7.09%
- 1億1025万
- 2016年9月30日 +18.05%
- 1億3015万
- 2016年12月31日 -1.87%
- 1億2772万
- 2017年3月31日 -16.7%
- 1億638万
- 2017年6月30日 -6.25%
- 9973万
- 2017年9月30日 +102.64%
- 2億211万
- 2017年12月31日 -5.96%
- 1億9006万
- 2018年3月31日 +10.09%
- 2億923万
- 2018年6月30日 +84.77%
- 3億8660万
- 2018年9月30日 +31.44%
- 5億814万
- 2018年12月31日 -8.59%
- 4億6451万
- 2019年3月31日 -19.2%
- 3億7535万
個別
- 2008年3月31日
- 5億2130万
- 2009年3月31日 +38.19%
- 7億2041万
- 2010年3月31日 +6.33%
- 7億6600万
- 2011年3月31日 -11.33%
- 6億7919万
- 2012年3月31日 -25.62%
- 5億519万
- 2013年3月31日 -31.94%
- 3億4382万
- 2014年3月31日 -13.65%
- 2億9688万
- 2015年3月31日 +50.19%
- 4億4589万
- 2016年3月31日 -81.52%
- 8241万
- 2017年3月31日 -7.57%
- 7617万
- 2018年3月31日 +129.6%
- 1億7491万
- 2019年3月31日 +44.6%
- 2億5291万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 減損損失累計額 128 百万円 125 百万円 繰延税金負債合計 △177 百万円 △191 百万円 繰延税金資産の純額 124 百万円 150 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 354 百万円 497 百万円 繰延税金負債合計 △214 百万円 △211 百万円 繰延税金資産の純額 448 百万円 643 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
