プロトコーポレーション(4298)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラットフォームの推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 21億6000万
- 2021年9月30日 +82.64%
- 39億4500万
- 2021年12月31日 +51.15%
- 59億6300万
- 2022年3月31日 +29.21%
- 77億500万
- 2022年6月30日 -70.1%
- 23億400万
- 2022年9月30日 +86.5%
- 42億9700万
- 2022年12月31日 +50.27%
- 64億5700万
- 2023年3月31日 +29.89%
- 83億8700万
- 2023年6月30日 -71.6%
- 23億8200万
- 2023年9月30日 +87.07%
- 44億5600万
- 2023年12月31日 +56.24%
- 69億6200万
- 2024年3月31日 +30.81%
- 91億700万
- 2024年9月30日 -47.48%
- 47億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/28 10:31
当社グループは、「プラットフォーム」、「コマース」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2024/06/28 10:31
(1) プラットフォーム
当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(情報誌・ウェブサイト・アプリケーション)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/28 10:31
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) プラットフォーム 853 (175) コマース 374 (63)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/28 10:31
② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上
当社は、業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。
③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。2024/06/28 10:31
(プラットフォーム)
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,886百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2024/06/28 10:31
(1) プラットフォーム
当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる「グーネットアプリ」等の追加開発に係る投資932百万円を中心とする総額1,220百万円の投資を実施しました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③物品販売2024/06/28 10:31
主に当社が運営するプラットフォームを通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を納品した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。