- 4298
- 2025/06/13
- 時価
- 876億円
- PER
- 17.15倍
- 2010年以降
- 赤字-84.04倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.86-2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 9.89%
- ROA
- 7.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 200億793万
- 2016年3月31日 -5.97%
- 188億1267万
個別
- 2015年3月31日
- 222億3874万
- 2016年3月31日 -7.1%
- 206億6065万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額9,937,859千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券及び出資金)等であります。2016/06/30 9:37
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,843千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,554,701千円には、セグメント間取引消去△30,922千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,523,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,636,379千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,238千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:37 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳2016/06/30 9:37
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,147,263千円 固定資産 160,198千円 資産合計 1,307,462千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置 7~10年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 9:37 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容
2016/06/30 9:37前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 4,638千円 ― 千円 工具、器具及び備品 2,966千円 ― 千円 ソフトウエア 615千円 ― 千円 合計 8,220千円 ― 千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2016/06/30 9:37前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)車両運搬具 16,995千円 2,352千円 工具、器具及び備品 12,224千円 174千円 合計 29,220千円 2,526千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容
2016/06/30 9:37前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)撤去費用 ― 千円 9,310千円 建物及び構築物 18,833千円 24,289千円 車両運搬具 30千円 0千円 機械及び装置 316千円 ― 千円 工具、器具及び備品 139千円 1,133千円 ソフトウエア 2,988千円 14,599千円 ソフトウエア仮勘定 ― 千円 1,237千円 合計 22,307千円 50,569千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/30 9:37
(単位:千円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2016/06/30 9:37
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式会社アイソリューションズ 流動資産 108,915千円 固定資産 8,576千円 流動負債 △33,137千円
株式会社タイヤワールド館ベスト 流動資産 1,147,263千円 固定資産 160,198千円 流動負債 △1,192,982千円 株式会社丸冨士 流動資産 242,051千円 固定資産 42,869千円 流動負債 △163,095千円 株式会社シルバーはあと 流動資産 55,569千円 固定資産 10,241千円 流動負債 △27,722千円 - #10 業績等の概要
- ②投資活動によるキャッシュ・フロー2016/06/30 9:37
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあとの株式取得に係る支出が2,085,180千円、固定資産の取得による支出が1,297,136千円発生したことなどから、3,373,059千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 連結子会社である株式会社キングスオートを子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。2016/06/30 9:37
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ております。2016/06/30 9:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 341,462千円 183,125千円 固定資産―繰延税金資産 245,949千円 118,660千円 流動負債―その他 ― 千円 ― 千円
なった主要な項目別の内訳 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2016/06/30 9:37
当連結会計年度末の固定資産は18,812,674千円となり、前連結会計年度末20,007,937千円に対して1,195,263千円の減少となりました。主な要因につきましては、減価償却費、のれん償却額及び減損損失を計上したことなどによるものであります。
③流動負債 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2016/06/30 9:37
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 期首残高 71,648千円 53,497千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円 166,061千円 時の経過による調整額 245千円 1,167千円 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年2016/06/30 9:37