有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,618千円	146,224千円
減損損失累計額	180,328千円	267,933千円
減価償却超過額	7,157千円	9,600千円
資産除去債務	17,151千円	66,193千円
役員退職慰労引当金	94,253千円	74,815千円
未払事業税	76,321千円	48,362千円
投資等評価損	109,425千円	1,387,925千円
返品調整引当金	24,545千円	16,990千円
貸倒引当金	43,032千円	13,694千円
商品評価損	32,263千円	22,606千円
その他	195,692千円	124,800千円
繰延税金資産小計	791,790千円	2,179,146千円
評価性引当額	△144,596千円	△1,782,677千円
繰延税金資産合計	647,193千円	396,469千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△1,925千円	△46,825千円
特別償却準備金認容額	△64,851千円	△49,241千円
その他有価証券評価差額金	△57,406千円	△47,655千円
繰延税金負債合計	△124,182千円	△143,722千円
繰延税金資産の純額	523,011千円	252,747千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	341,462千円	183,125千円
固定資産―繰延税金資産	245,949千円	118,660千円
流動負債―その他	― 千円	― 千円
固定負債―その他	△64,401千円	△49,039千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調 整)
のれん償却	9.2	19.4
株式取得関連費用	―	1.3
住民税均等割	1.4	4.3
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	1.6
繰越欠損金	1.4	2.2
投資有価証券評価損	―	6.8
子会社清算差益	△1.7	―
減損損失	―	50.5
貸倒引当金	0.7	△1.5
法人税額の特別控除税額	△0.4	△0.3
連結子会社との適用税率の差異	―	7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	0.7
その他	0.2	0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	47.7	124.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,767千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,252千円、その他有価証券評価差額金が2,486千円それぞれ増加しております。