有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	59,794千円	11,618千円
減損損失累計額	173,924千円	180,328千円
減価償却超過額	65,032千円	7,157千円
資産除去債務	25,296千円	17,151千円
役員退職慰労引当金	87,870千円	94,253千円
未払事業税	113,187千円	76,321千円
投資等評価損	120,586千円	109,425千円
返品調整引当金	28,853千円	24,545千円
貸倒引当金	20,098千円	43,032千円
商品評価損	28,263千円	32,263千円
その他	85,761千円	195,692千円
繰延税金資産小計	808,667千円	791,790千円
評価性引当額	△130,087千円	△144,596千円
繰延税金資産合計	678,578千円	647,193千円
資産除去債務資産計上額	△ 4,615千円	△1,925千円
特別償却準備金認容額	△85,470千円	△64,851千円
その他有価証券評価差額金	△49,768千円	△57,406千円
繰延税金負債合計	△139,853千円	△124,182千円
繰延税金資産の純額	538,725千円	523,011千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	279,475千円	341,462千円
固定資産―繰延税金資産	344,360千円	245,949千円
流動負債―その他	― 千円	― 千円
固定負債―その他	△85,110千円	△64,401千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調 整)
のれん償却	7.5	9.2
住民税均等割	1.2	1.4
交際費等永久に損金算入 されない項目	0.9	0.7
繰越欠損金	0.2	1.4
有償減資払戻差益	1.5	―
子会社清算差益	―	△1.7
減損損失	△1.5	―
貸倒引当金	―	0.7
法人税額の特別控除税額	△1.1	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	1.0
その他	△0.1	0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	46.7	47.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,175千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,030千円、その他有価証券評価差額金が5,855千円それぞれ増加しております。