有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	99,118千円	59,794千円
減損損失累計額	386,372千円	173,924千円
減価償却超過額	17,623千円	65,032千円
資産除去債務	26,305千円	25,296千円
役員退職慰労引当金	82,804千円	87,870千円
未払事業税	36,681千円	113,187千円
投資等評価損	126,268千円	120,586千円
返品調整引当金	26,314千円	28,853千円
貸倒引当金	20,061千円	20,098千円
商品評価損	―千円	28,263千円
その他	53,869千円	85,761千円
繰延税金資産小計	875,415千円	808,667千円
評価性引当額	△289,231千円	△130,087千円
繰延税金資産合計	586,184千円	678,578千円
資産除去債務資産計上額	△4,986千円	△ 4,615千円
特別償却準備金認容額	―千円	△85,470千円
その他有価証券評価差額金	△38,344千円	△49,768千円
繰延税金負債合計	△43,330千円	△139,853千円
繰延税金資産の純額	542,854千円	538,725千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	162,605千円	279,475千円
固定資産―繰延税金資産	404,179千円	344,360千円
流動負債―その他	―千円	―千円
固定負債―その他	△23,929千円	△85,110千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調 整)
のれん償却	4.6	7.5
住民税均等割	1.5	1.2
関係会社株式評価損	△4.2	―
交際費等永久に損金算入 されない項目	0.6	0.9
繰越欠損金	1.1	0.2
有償減資払戻差益	―	1.5
減損損失	―	△1.5
法人税額の特別控除税額	―	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.3
その他	0.6	△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	41.9	46.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,864千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。