有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は22,815,539千円となり、前連結会計年度末20,686,201千円に対して2,129,338千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの株式取得に係る支払や固定資産の取得による支払が発生したことから現金及び預金が3,442,556千円減少したものの、株式会社オートウェイの子会社化や株式会社キングスオートの輸出売上が堅調に推移したことに伴い、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は21,091,667千円となり、前連結会計年度末14,155,097千円に対して6,936,569千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い有形固定資産が増加したことと、同社株式の取得に係るのれんを計上したこと、また、プロト宜野湾第2ビルの建設により建物・構築物等が増加したことなどによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は13,174,920千円となり、前連結会計年度末8,578,422千円に対して4,596,498千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い借入金等が増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は4,554,687千円となり、前連結会計年度末2,514,237千円に対して2,040,450千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い長期借入金が増加したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は26,177,598千円となり、前連結会計年度末23,748,639千円に対して2,428,958千円の増加となりました。主な要因につきましては、配当金の支払が769,147千円、自己株式の取得が199,604千円あったものの、当期純利益2,627,516千円の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の影響により在外子会社の円換算時に生じる為替換算調整勘定が749,065千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,097,287千円となり、前連結会計年度末より3,543,134千円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度4,235,590千円の収入となり、前連結会計年度2,917,082千円の収入に対して、1,318,507千円収入が増加いたしました。主な要因につきましては、法人税等の支払額が844,485千円減少したこと、減価償却費、減損損失、のれん償却額等の支出を伴わない費用が577,352千円増加したこと、税金等調整前当期純利益が986,106千円増加したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度5,294,437千円の支出となり、前連結会計年度1,203,924千円の支出に対して、4,090,513千円支出が増加いたしました。主な要因につきましては、固定資産の売却による収入が562,186千円増加した一方、株式会社オートウェイの子会社化などに伴い連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,215,411千円発生したこと、台湾寶路多股份有限公司などの当社連結子会社において事業の譲り受けによる支出が652,911千円発生したこと、固定資産の取得による支出が95,447千円増加したことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度1,187,414千円の収入に対して、当連結会計年度2,720,894千円の支出となりました。主な要因につきましては短期借入金が777,290千円増加し、自己株式の取得による支出が296,328千円減少した一方、長期借入金の返済による支出が2,538,308千円増加したこと、長期借入れによる収入が2,550,000千円減少したことなどによるものであります。
④営業活動によるキャッシュ・フロー増加のための方策
営業活動によるキャッシュ・フローの増加のための方策につきましては、通常の営業活動により利益確保に努めることを第一に考えております。クライアントとの取引におきましては、一部大手ディーラーを除いて、原則、現金取引を基本とすることで、安定的な資金確保に努めております。更に、支払高に占める比率が高い外注先との取引につきましても随時見直しを行い、外注業務の内製化を進めるとともに、印刷用紙の見直し、支払条件の変更、取引社数の絞り込み等により、外注コストの低減に努めております。
⑤資金調達方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資本調達を行うこととしております。
なお、連結子会社の所要資金調達につきましても、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、事業規模等の問題から、資金が不足した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うことといたしております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
自動車関連情報につきましては、「Goo」事業において、引き続き、取引社数の拡大を図るとともにクルマ・ポータルサイト「Goo-net」の中古車データベースの拡充に取り組み、検索機能の向上・物件詳細情報の拡充等、利便性の向上による顧客満足の追求を推し進めてまいりました。
また、平成25年11月1日に「Goo-net」のバックグラウンドシステムである中古車販売店向け在庫管理システムを大幅にリニューアルした「MOTOR GATE(モーターゲート)」をリリースいたしました。中古車販売店に『簡単』『便利』『スピーディー』な販売管理システムを提供することで、在庫管理、販売支援、顧客管理など様々なニーズに応え、総合的な経営支援に取り組んでまいりました。
「Goo鑑定」につきましては、サービスの拡販ならびに鑑定台数の拡大を推し進め、中古車選びにおける安心・信頼を高めるサービスを提供し、ユーザー・中古車販売店の更なる満足度向上に取り組んでまいりました。
以上の取り組みにおいて、「Goo」事業における競争優位性の確立ならびに競合他社との差別化による「Goo」ブランドの強化に努めてまいりました。
株式会社オートウェイにつきましては、プロモーションの強化を図り、冬用タイヤ及びタイヤ・ホイールのセット販売の強化に努めるとともに、関東茨城倉庫の稼動を通じて効率的な物流システムの確立に取り組んでまいりました。
株式会社キングスオートにつきましては、引き続き、新たな中古車輸出先の開拓による販路拡大に取り組んでまいりました。
こうしたユーザーの様々なニーズに応えることができる環境の整備に取り組んだ結果、中古車販売台数が伸び悩むマーケットの中でも、当社のメディアを利用するユーザーの拡大や購買意欲の向上が図られることとなり、当社クライアントにおける販売機会の拡大へとつながっております。
これらの結果、売上高は50,138,684千円(対前年同期比48.8%増)となりました。
生活関連情報につきましては、介護用品のレンタル事業において、ケアマネージャーとの連携強化を図るとともに、シナジーを追求した事業展開を推進してまいりました。また、平成25年11月から訪問歯科サポート事業(デンタルキュービック)を開始し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
カルチャー情報事業及びリサイクル・リユース事業につきましては、引き続き、コンテンツの拡充・ユーザーの利便性の向上に努めてまいりました。
不動産情報誌「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、医療・介護・福祉関連事業が堅調に推移した一方、当社が手掛けるインターネット広告代理事業が減収となったことから、売上高は3,541,357千円(対前年同期比7.7%減)となりました。
不動産につきましては、当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は167,670千円(対前年同期比2.3%増)となりました。
その他につきましては、株式会社プロトデータセンターのBPO事業において、主にコールセンター業務に係る受注が増加したことと、株式会社オートウェイの売電事業が寄与したことから、売上高は913,299千円(対前年同期比52.8%増)となりました。
②売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、当連結会計年度33,503,703千円となり、前連結会計年度20,643,391千円に対して12,860,312千円の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は7.3ポイント上昇し、61.2%となっております。前年同期比における売上原価の増加は、株式会社オートウェイがグループ入りしたことに伴い、商品仕入高が増加したことによるものであります。売上高に対する比率が上昇した主な要因につきましては、株式会社オートウェイにおけるタイヤ通販売上、ならびに株式会社キングスオートにおける中古車輸出事業等、原価率の高い売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度16,510,238千円となり、前連結会計年度13,440,745千円に対して3,069,493千円の増加となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.0ポイント改善し、30.1%となっております。前年同期比における販売費及び一般管理費の増加は、Goo鑑定のプロモーション費用に伴う広告宣伝費が減少した一方、台湾プロトの事業譲り受け、株式会社オートウェイ及び株式会社フジヤマサービスの子会社化など事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生したことによるものであります。
③営業利益
営業利益につきましては、当連結会計年度4,735,878千円となり、前連結会計年度4,209,824千円に対して526,053千円の増加となりました。
自動車関連情報につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額が増加したものの、プロモーションの効率化を図ったことなどから、6,217,264千円(対前年同期比5.1%増)となりました。
生活関連情報につきましては、医療・介護・福祉関連事業及び不動産情報事業の人件費が増加したものの、医療・介護・福祉関連事業におけるIT関連商品の増収が寄与した結果、248,813千円(対前年同期比89.8%増)となりました。
不動産につきましては、営業利益は69,722千円(対前年同期比18.5%減)となりました。
その他につきましては、140,500千円の営業損失(前年同期実績は323,083千円の営業損失)となりました。
④営業外収益および営業外費用
営業外収益につきましては、当連結会計年度445,582千円となり、前連結会計年度228,542千円に対して217,039千円の増加となりました。主な要因につきましては、為替差益ならびにデリバティブ評価益が発生したことによるものであります。
営業外費用につきましては、当連結会計年度171,931千円となり、前連結会計年度66,560千円に対して105,370千円の増加となりました。主な要因につきましては、支払利息が増加したことと、デリバティブ評価損が発生したことによるものであります。
⑤特別利益および特別損失
特別利益につきましては、当連結会計年度234,952千円となり、前連結会計年度2,868千円に対して232,083千円の増加となりました。主な要因につきましては、固定資産売却益の増加によるものであります。
特別損失につきましては、当連結会計年度314,350千円となり、前連結会計年度430,650千円に対して116,300千円の減少となりました。主な要因につきましては、ソーシャルゲーム事業等の事業撤退損が発生したものの、減損損失が減少したことによるものであります。
⑥法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税につきましては、当連結会計年度2,389,781千円となり、前連結会計度1,544,051千円に対して845,730千円の増加となりました。
⑦当期純利益
当期純利益につきましては、当連結会計年度2,627,516千円となり、前連結会計年度2,290,076千円に対して337,440千円の増加となりました。
1株当たり当期純利益金額につきましては、当連結会計年度128円39銭となり、前連結会計年度109円96銭に対して18円43銭の増加となりました。なお、平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は22,815,539千円となり、前連結会計年度末20,686,201千円に対して2,129,338千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの株式取得に係る支払や固定資産の取得による支払が発生したことから現金及び預金が3,442,556千円減少したものの、株式会社オートウェイの子会社化や株式会社キングスオートの輸出売上が堅調に推移したことに伴い、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は21,091,667千円となり、前連結会計年度末14,155,097千円に対して6,936,569千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い有形固定資産が増加したことと、同社株式の取得に係るのれんを計上したこと、また、プロト宜野湾第2ビルの建設により建物・構築物等が増加したことなどによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は13,174,920千円となり、前連結会計年度末8,578,422千円に対して4,596,498千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い借入金等が増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は4,554,687千円となり、前連結会計年度末2,514,237千円に対して2,040,450千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い長期借入金が増加したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は26,177,598千円となり、前連結会計年度末23,748,639千円に対して2,428,958千円の増加となりました。主な要因につきましては、配当金の支払が769,147千円、自己株式の取得が199,604千円あったものの、当期純利益2,627,516千円の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の影響により在外子会社の円換算時に生じる為替換算調整勘定が749,065千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,097,287千円となり、前連結会計年度末より3,543,134千円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度4,235,590千円の収入となり、前連結会計年度2,917,082千円の収入に対して、1,318,507千円収入が増加いたしました。主な要因につきましては、法人税等の支払額が844,485千円減少したこと、減価償却費、減損損失、のれん償却額等の支出を伴わない費用が577,352千円増加したこと、税金等調整前当期純利益が986,106千円増加したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度5,294,437千円の支出となり、前連結会計年度1,203,924千円の支出に対して、4,090,513千円支出が増加いたしました。主な要因につきましては、固定資産の売却による収入が562,186千円増加した一方、株式会社オートウェイの子会社化などに伴い連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,215,411千円発生したこと、台湾寶路多股份有限公司などの当社連結子会社において事業の譲り受けによる支出が652,911千円発生したこと、固定資産の取得による支出が95,447千円増加したことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度1,187,414千円の収入に対して、当連結会計年度2,720,894千円の支出となりました。主な要因につきましては短期借入金が777,290千円増加し、自己株式の取得による支出が296,328千円減少した一方、長期借入金の返済による支出が2,538,308千円増加したこと、長期借入れによる収入が2,550,000千円減少したことなどによるものであります。
④営業活動によるキャッシュ・フロー増加のための方策
営業活動によるキャッシュ・フローの増加のための方策につきましては、通常の営業活動により利益確保に努めることを第一に考えております。クライアントとの取引におきましては、一部大手ディーラーを除いて、原則、現金取引を基本とすることで、安定的な資金確保に努めております。更に、支払高に占める比率が高い外注先との取引につきましても随時見直しを行い、外注業務の内製化を進めるとともに、印刷用紙の見直し、支払条件の変更、取引社数の絞り込み等により、外注コストの低減に努めております。
⑤資金調達方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資本調達を行うこととしております。
なお、連結子会社の所要資金調達につきましても、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、事業規模等の問題から、資金が不足した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うことといたしております。
(3) 経営成績の分析
①売上高
自動車関連情報につきましては、「Goo」事業において、引き続き、取引社数の拡大を図るとともにクルマ・ポータルサイト「Goo-net」の中古車データベースの拡充に取り組み、検索機能の向上・物件詳細情報の拡充等、利便性の向上による顧客満足の追求を推し進めてまいりました。
また、平成25年11月1日に「Goo-net」のバックグラウンドシステムである中古車販売店向け在庫管理システムを大幅にリニューアルした「MOTOR GATE(モーターゲート)」をリリースいたしました。中古車販売店に『簡単』『便利』『スピーディー』な販売管理システムを提供することで、在庫管理、販売支援、顧客管理など様々なニーズに応え、総合的な経営支援に取り組んでまいりました。
「Goo鑑定」につきましては、サービスの拡販ならびに鑑定台数の拡大を推し進め、中古車選びにおける安心・信頼を高めるサービスを提供し、ユーザー・中古車販売店の更なる満足度向上に取り組んでまいりました。
以上の取り組みにおいて、「Goo」事業における競争優位性の確立ならびに競合他社との差別化による「Goo」ブランドの強化に努めてまいりました。
株式会社オートウェイにつきましては、プロモーションの強化を図り、冬用タイヤ及びタイヤ・ホイールのセット販売の強化に努めるとともに、関東茨城倉庫の稼動を通じて効率的な物流システムの確立に取り組んでまいりました。
株式会社キングスオートにつきましては、引き続き、新たな中古車輸出先の開拓による販路拡大に取り組んでまいりました。
こうしたユーザーの様々なニーズに応えることができる環境の整備に取り組んだ結果、中古車販売台数が伸び悩むマーケットの中でも、当社のメディアを利用するユーザーの拡大や購買意欲の向上が図られることとなり、当社クライアントにおける販売機会の拡大へとつながっております。
これらの結果、売上高は50,138,684千円(対前年同期比48.8%増)となりました。
生活関連情報につきましては、介護用品のレンタル事業において、ケアマネージャーとの連携強化を図るとともに、シナジーを追求した事業展開を推進してまいりました。また、平成25年11月から訪問歯科サポート事業(デンタルキュービック)を開始し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
カルチャー情報事業及びリサイクル・リユース事業につきましては、引き続き、コンテンツの拡充・ユーザーの利便性の向上に努めてまいりました。
不動産情報誌「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、医療・介護・福祉関連事業が堅調に推移した一方、当社が手掛けるインターネット広告代理事業が減収となったことから、売上高は3,541,357千円(対前年同期比7.7%減)となりました。
不動産につきましては、当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は167,670千円(対前年同期比2.3%増)となりました。
その他につきましては、株式会社プロトデータセンターのBPO事業において、主にコールセンター業務に係る受注が増加したことと、株式会社オートウェイの売電事業が寄与したことから、売上高は913,299千円(対前年同期比52.8%増)となりました。
②売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、当連結会計年度33,503,703千円となり、前連結会計年度20,643,391千円に対して12,860,312千円の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は7.3ポイント上昇し、61.2%となっております。前年同期比における売上原価の増加は、株式会社オートウェイがグループ入りしたことに伴い、商品仕入高が増加したことによるものであります。売上高に対する比率が上昇した主な要因につきましては、株式会社オートウェイにおけるタイヤ通販売上、ならびに株式会社キングスオートにおける中古車輸出事業等、原価率の高い売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度16,510,238千円となり、前連結会計年度13,440,745千円に対して3,069,493千円の増加となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.0ポイント改善し、30.1%となっております。前年同期比における販売費及び一般管理費の増加は、Goo鑑定のプロモーション費用に伴う広告宣伝費が減少した一方、台湾プロトの事業譲り受け、株式会社オートウェイ及び株式会社フジヤマサービスの子会社化など事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生したことによるものであります。
③営業利益
営業利益につきましては、当連結会計年度4,735,878千円となり、前連結会計年度4,209,824千円に対して526,053千円の増加となりました。
自動車関連情報につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額が増加したものの、プロモーションの効率化を図ったことなどから、6,217,264千円(対前年同期比5.1%増)となりました。
生活関連情報につきましては、医療・介護・福祉関連事業及び不動産情報事業の人件費が増加したものの、医療・介護・福祉関連事業におけるIT関連商品の増収が寄与した結果、248,813千円(対前年同期比89.8%増)となりました。
不動産につきましては、営業利益は69,722千円(対前年同期比18.5%減)となりました。
その他につきましては、140,500千円の営業損失(前年同期実績は323,083千円の営業損失)となりました。
④営業外収益および営業外費用
営業外収益につきましては、当連結会計年度445,582千円となり、前連結会計年度228,542千円に対して217,039千円の増加となりました。主な要因につきましては、為替差益ならびにデリバティブ評価益が発生したことによるものであります。
営業外費用につきましては、当連結会計年度171,931千円となり、前連結会計年度66,560千円に対して105,370千円の増加となりました。主な要因につきましては、支払利息が増加したことと、デリバティブ評価損が発生したことによるものであります。
⑤特別利益および特別損失
特別利益につきましては、当連結会計年度234,952千円となり、前連結会計年度2,868千円に対して232,083千円の増加となりました。主な要因につきましては、固定資産売却益の増加によるものであります。
特別損失につきましては、当連結会計年度314,350千円となり、前連結会計年度430,650千円に対して116,300千円の減少となりました。主な要因につきましては、ソーシャルゲーム事業等の事業撤退損が発生したものの、減損損失が減少したことによるものであります。
⑥法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税につきましては、当連結会計年度2,389,781千円となり、前連結会計度1,544,051千円に対して845,730千円の増加となりました。
⑦当期純利益
当期純利益につきましては、当連結会計年度2,627,516千円となり、前連結会計年度2,290,076千円に対して337,440千円の増加となりました。
1株当たり当期純利益金額につきましては、当連結会計年度128円39銭となり、前連結会計年度109円96銭に対して18円43銭の増加となりました。なお、平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
