- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,843千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/30 9:37- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,554,701千円には、セグメント間取引消去△30,922千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,523,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,636,379千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,238千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:37 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58,920千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/30 9:37- #4 対処すべき課題(連結)
④グループシナジーの具現化
国内においては株式会社プロトコーポレーションを軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源(タイヤ・ホイール・整備鈑金工場向けソフトウエア等)の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。
⑤海外への事業展開
2016/06/30 9:37- #5 業績等の概要
また、独創的かつ革新的な商品・サービスの開発・提供を実現するにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&A・アライアンスにより対応を図ってまいりました。具体的には、自動車関連情報分野において、当社の顧客である中古車販売店、整備工場向けのタイヤ・ホイール販売の強化と当社メディア「Goo-net」、「GooPit」等とのシナジーを通じた事業規模拡大を目的として、平成27年4月に自動車タイヤ等の販売を手掛ける株式会社タイヤワールド館ベストを子会社化いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において、株式会社タイヤワールド館ベストのタイヤ・ホイール販売が寄与したことなどから、54,297,253千円(対前年同期比11.7%増)となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、のれん償却額の増加、プライベートブランド商品・サービスへの先行投資が発生したことなどから4,071,759千円(対前年同期比3.8%減)となり、経常利益につきましては、4,190,794千円(対前年同期比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.及び株式会社キングスオートの株式取得時ならびに台湾寶路多股份有限公司の事業譲り受け時に計上したのれんについて、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上したことなどから390,405千円の損失(前年同期実績は2,381,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2016/06/30 9:37- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③営業利益
営業利益につきましては、当連結会計年度4,071,759千円となり、前連結会計年度4,233,480千円に対して161,720千円の減少となりました。
自動車関連情報につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額の増加、プライベートブランド商品・サービスへの先行投資が発生したことなどから、5,277,057千円(対前年同期比6.2%減)となりました。
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