- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。2019/06/27 10:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 10:45- #3 事業等のリスク
当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社の業績について
2019/06/27 10:45- #4 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| その他(有形固定資産) | 25,315千円 |
| のれん | 1,193,750千円 |
| その他(無形固定資産) | 36,433千円 |
| 東京都文京区 | 自動車関連事業(事業用資産等) | その他(無形固定資産) | 26,651千円 |
| 東京都千代田区 | 生活関連事業(事業用資産等) | のれん | 11,733千円 |
| その他(無形固定資産) | 2,024千円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性が低下した自動車関連事業及び生活関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/06/27 10:45- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
なった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (調 整) | | |
| のれん償却 | 9.4 | 3.1 |
| 住民税均等割等 | 3.5 | 1.3 |
2019/06/27 10:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立った商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進するとともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166千円(対前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円(対前年同期比24.2%増)となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円(対前年同期比34.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159,351千円(対前年同期比508.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7%(当社目標値10.1%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 10:45- #7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 10:45- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
2019/06/27 10:45