固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額9,623,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,693,486千円には、セグメント間取引消去△9,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,804,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,152千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 10:45

#3 事業等のリスク

当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社の業績について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	14,452千円
固定資産	4,749千円
資産合計	19,201千円

③ 会計処理
移転したリユース事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として特別利益に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 10:45

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	― 千円	1,242千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	48,232千円	298千円
その他(有形固定資産)	2,001千円	2,454千円
合計	115,614千円	48,611千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,428千円	10,027千円
その他(有形固定資産)	559千円	1,459千円
その他(無形固定資産)	80,319千円	15,570千円
合計	82,307千円	27,057千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:45

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
仙台市宮城野区	自動車関連事業(事業用資産等)	建物及び構築物	64,324千円
		その他(有形固定資産)	25,315千円
		のれん	1,193,750千円
		その他(無形固定資産)	36,433千円
東京都文京区	自動車関連事業(事業用資産等)	その他(無形固定資産)	26,651千円
東京都千代田区	生活関連事業(事業用資産等)	のれん	11,733千円
		その他(無形固定資産)	2,024千円
愛知県愛知郡東郷町	農業事業(事業用設備等)	建物及び構築物	231,959千円
		その他(有形固定資産)	104,132千円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性が低下した自動車関連事業及び生活関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立った商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進するとともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166千円(対前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円(対前年同期比24.2%増)となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円(対前年同期比34.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159,351千円(対前年同期比508.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7%(当社目標値10.1%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は77,245千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113,802千円(特別利益に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95,232千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46,157千円(特別利益に計上)であります。

2019/06/27 10:45

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
期首残高	186,007千円	196,065千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	22,507千円
時の経過による調整額	1,445千円	1,456千円

2019/06/27 10:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年6月27日付で売買契約を締結いたしました。

2019/06/27 10:45

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
(固定資産の譲渡)
当社及び連結子会社である株式会社プロトリオスは、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年6月27日付で売買契約を締結いたしました。

2019/06/27 10:45

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 10:45