営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,693,486千円には、セグメント間取引消去△9,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,804,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,152千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 10:45

#3 事業等のリスク

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。
しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新への対応に係るリスクについて

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	146,275千円
営業利益	24,006千円

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#5 役員の報酬等

役員の報酬等の額については、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会において決議しております。なお、当社では、各役員の固定報酬に係る明確な基準は設けておりませんが、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定する方法と定めております。また、取締役会における報酬額の決定に際しては、事業年度毎に業績や経営内容を考慮するとともに、社会情勢等も勘案することとして、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。
当社の役員の報酬等の額は「固定報酬」及び「賞与」、「役員退職慰労金」で構成されております。固定報酬は上記基本方針に従い、役職位毎の業務執行内容に対する相当額を支給しております。賞与は業績や経営内容、社会情勢等を考慮のうえ金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上、EPS200.00円、売上総利益年平均成長率6.4%、営業利益年平均成長率9.4%を掲げております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立った商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進するとともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166千円(対前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円(対前年同期比24.2%増)となり、経常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円(対前年同期比34.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、3,159,351千円(対前年同期比508.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7%(当社目標値10.1%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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