#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額10,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 10:54
#3 事業の内容: 株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
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#4 事業等のリスク: 当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
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#5 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止も進めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、上記連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止に加え、車両輸出販売の伸び悩みなどが要因となり、58,746百万円(対前年同期比5.3%減)となりました。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し、整備工場向けソフトウエアの販売において、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、Windows7のサポート終了に伴う買替需要があったこと、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止などが寄与したことにより、5,126百万円(対前年同期比12.7%増)となり、経常利益は5,310百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上なども寄与し、4,957百万円(対前年同期比58.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、16.6%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54