営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 58億4700万
- 2022年3月31日 +8.35%
- 63億3500万
個別
- 2021年3月31日
- 48億6800万
- 2022年3月31日 +17.85%
- 57億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。2024/12/20 11:11
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。2024/12/20 11:11 - #3 事業等のリスク
- (8) 子会社の業績について2024/12/20 11:11
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 技術革新への対応に係るリスクについて - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額2024/12/20 11:11
売上高 608百万円 営業利益 53百万円 - #5 役員報酬(連結)
- b.報酬水準の考え方2024/12/20 11:11
社会情勢並びに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において、デジタル化対応・AI機能の実装などによるサービスプラットフォームの構築をビジョンとして掲げ、「カーライフのトータルサポート」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。2024/12/20 11:11
また、財務面においては重要な経営指標とした売上総利益については計画を下回ったものの、ROE、EPS(1株あたり当期純利益)、営業利益については計画を達成いたしました。
事業面における主な成果及び課題については以下のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。2024/12/20 11:11
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、57,244百万円(前期比3.3%増)となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」、「DataLine」を中心としたプラットフォーム関連サービスの提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響などにより、6,335百万円(前期比8.4%増)となり、経常利益は、6,525百万円(前期比8.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であった、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、5,822百万円(前期比23.1%増)となりました。また、ROEは15.4%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。