訂正有価証券報告書-第44期(2021/04/01-2022/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の金額は、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の金額は、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要品目等 |
| 自動車関連情報 | クルマ情報メディア「グーネット」 クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」 カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」 バイク総合メディア 「グーバイク」 中古車オークション相場情報誌「オークション情報」 新車ディーラー向け経営支援プラットフォーム「DataLine」 「月刊ボデーショップレポート」、鈑金塗装見積りシステム「Morenon NEXT」 自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」 中古車輸出事業 タイヤ・ホイール等の販売 |
| 生活関連情報 | 不動産情報サイト「グーホーム」 |
| 不動産 | 賃貸等不動産の保全・管理 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 関連情報 | 生活 関連情報 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 広告関連 | 21,482 | ― | ― | 21,482 | ― | 21,482 | ― | 21,482 |
| 情報・サービス | 5,160 | ― | ― | 5,160 | ― | 5,160 | ― | 5,160 |
| 物品販売 | 22,349 | ― | ― | 22,349 | ― | 22,349 | ― | 22,349 |
| その他 | ― | 2,457 | ― | 2,457 | 2,334 | 4,792 | ― | 4,792 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 48,992 | 2,457 | ― | 51,450 | 2,334 | 53,784 | ― | 53,784 |
| その他の収益(注)4 | ― | 1,457 | 142 | 1,600 | 10 | 1,610 | ― | 1,610 |
| 外部顧客への売上高 | 48,992 | 3,914 | 142 | 53,050 | 2,345 | 55,395 | ― | 55,395 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 0 | 291 | 300 | 1,154 | 1,455 | △1,455 | ― |
| 計 | 49,000 | 3,915 | 434 | 53,350 | 3,499 | 56,850 | △1,455 | 55,395 |
| セグメント利益 | 6,942 | 273 | 140 | 7,356 | 130 | 7,486 | △1,639 | 5,847 |
| セグメント資産 | 26,139 | 2,733 | 2,061 | 30,934 | 3,212 | 34,147 | 15,170 | 49,318 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 640 | 66 | 60 | 766 | 74 | 841 | 58 | 899 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 469 | 55 | 1 | 527 | 86 | 613 | 5 | 619 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 自動車 関連情報 | 生活 関連情報 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 広告関連 | 22,550 | ― | ― | 22,550 | ― | 22,550 | ― | 22,550 |
| 情報・サービス | 5,786 | ― | ― | 5,786 | ― | 5,786 | ― | 5,786 |
| 物品販売 | 24,593 | ― | ― | 24,593 | ― | 24,593 | ― | 24,593 |
| その他 | ― | 608 | ― | 608 | 3,299 | 3,908 | ― | 3,908 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 52,929 | 608 | ― | 53,538 | 3,299 | 56,838 | ― | 56,838 |
| その他の収益(注)4 | ― | 247 | 147 | 395 | 10 | 406 | ― | 406 |
| 外部顧客への売上高 | 52,929 | 856 | 147 | 53,934 | 3,310 | 57,244 | ― | 57,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 0 | 291 | 300 | 1,510 | 1,811 | △1,811 | ― |
| 計 | 52,938 | 856 | 439 | 54,234 | 4,821 | 59,055 | △1,811 | 57,244 |
| セグメント利益 | 7,773 | 60 | 140 | 7,974 | 211 | 8,186 | △1,850 | 6,335 |
| セグメント資産 | 26,063 | 165 | 1,787 | 28,016 | 5,190 | 33,206 | 21,164 | 54,371 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 635 | 28 | 48 | 712 | 105 | 818 | 59 | 877 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 366 | 62 | 9 | 438 | 146 | 584 | 389 | 973 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||||
| 自動車 関連情報 | 生活 関連情報 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | 37 | ― | ― | 37 | ― | ― | 37 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計 | ||||
| 自動車 関連情報 | 生活 関連情報 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 333 | 70 | ― | 403 | 18 | ― | 422 |
| 当期末残高 | 667 | 331 | ― | 999 | 125 | ― | 1,124 |
(注)「その他」の金額は、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計 | ||||
| 自動車 関連情報 | 生活 関連情報 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 333 | 11 | ― | 345 | 15 | ― | 360 |
| 当期末残高 | 333 | ― | ― | 333 | 213 | ― | 547 |
(注)「その他」の金額は、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。