#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
出資金
a 市場価格のない出資等
移動平均法による原価法
b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/20 11:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は66,156百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,869百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 141百万円 110,000株であります。
(株式会社プロトコーポレーションにおいて不正に計上された売上高及び売上原価の修正処理)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: a 市場価格のない株式等以外のもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度110,000株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度110,000株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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