有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の投資その他の資産の「出資金」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当事業年度に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成26年3月31日現在35,599千円となっており、固定負債の「その他」として貸借対照表に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の投資その他の資産の「出資金」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当事業年度に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成26年3月31日現在35,599千円となっており、固定負債の「その他」として貸借対照表に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。