Jストリーム(4308)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 配信の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億7247万
- 2014年9月30日 +37.96%
- 3億7590万
- 2015年9月30日 +4.99%
- 3億9467万
- 2016年9月30日 +19.63%
- 4億7212万
- 2017年9月30日 +17.36%
- 5億5409万
- 2018年9月30日 -22.02%
- 4億3209万
- 2019年9月30日 +11.4%
- 4億8136万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- VideoStepは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS『VideoStep』の自社開発・販売を主業務としております。Video2023/11/01 14:19
Stepのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断しております。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、当社のリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。
(3)企業結合日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情の悪化、資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締め等に伴う急速な円安の進行等から物価高が顕在化しており、景況の回復が続いているものの、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。新型コロナウイルス感染症については、夏季に感染者数の増加はあったものの社会活動への影響は限定的でした。インターネット業界においては、生成AIやそのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、そのデジタルトランスフォーメーション(DX)における活用から関連市場が広がっております。2023/11/01 14:19
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と3区分して営業活動を展開しました。