（うち負ののれん償却額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【閲覧】

訂正有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)で絞込み

連結

2013年3月31日: 2639万
2014年3月31日 -50%: 1319万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2015/07/24 10:10

#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	879千円	451千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	-	-
税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	879	451
その他の包括利益合計	879	451

2015/07/24 10:10

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出2015/07/24 10:10

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/07/24 10:10

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/07/24 10:10

#6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/07/24 10:10

#7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015/07/24 10:10

#8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/07/24 10:10

#9 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。2015/07/24 10:10

#10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2015/07/24 10:10

#11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
36,476千円	54,368千円

2015/07/24 10:10

#12 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2015/07/24 10:10

#13 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給与手当	482,059千円	423,918千円
賞与引当金繰入	5,355	7,124
販売支援費	150,021	171,571

2015/07/24 10:10

#14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。2015/07/24 10:10

#15 事業の内容

3【事業の内容】
(1)当社グループ事業の概要
当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社4社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で動画や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

2015/07/24 10:10

#16 事業等のリスク

4【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ、行われる必要があると考えられます。
主に外部環境との関わりに伴うリスク

2015/07/24 10:10

#17 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
(事業分離)

2015/07/24 10:10

#18 保証債務の注記

2 保証債務
関係会社のリース債務に対し、保証を行っております。

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
株式会社エンターメディア	1,005千円	株式会社Jクリエイティブワークス	16千円
株式会社Jクリエイティブワークス	234
計	1,239	計	16

2015/07/24 10:10

#19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	38,591	46,357	1.6	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	48,115	76,795	1.6	平成27年～平成32年
合計	86,707	123,153	-	-

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2015/07/24 10:10

#20 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア等の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものは完成基準を適用しております。2015/07/24 10:10

#21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	2,395,400	-	2,395,400	-

(注)平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加2,371,446株を含んでおります。

2015/07/24 10:10

#22 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 2～20年2015/07/24 10:10

#23 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2,238千円	946千円
ソフトウェア	3,610	1,156
計	5,849	2,102

2015/07/24 10:10

#24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/07/24 10:10

#25 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2015/07/24 10:10

#26 売上原価明細書（連結）

原価計算の方法
配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

2015/07/24 10:10

#27 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。

2015/07/24 10:10

#28 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/07/24 10:10

#29 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:千円)

2015/07/24 10:10

#30 従業員の状況（連結）

5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2015/07/24 10:10

#31 所有者別状況（連結）

(6)【所有者別状況】

2015/07/24 10:10

#32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。2015/07/24 10:10

#33 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.stream.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)1.平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

2015/07/24 10:10

#34 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1.最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
2.□印は、株式分割(平成25年10月1日、1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。2015/07/24 10:10

#35 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2015/07/24 10:10

#36 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日現在)

2015/07/24 10:10

#37 有形固定資産等明細表（連結）

「当期減少額」の欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/07/24 10:10

#38 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により株式会社エンターメディアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	113,934	千円
固定資産	15,253
流動負債	△108,214
固定負債	△9,494
連結子会社株式の売却益	30,770
株式売却額	42,250
連結子会社の現金及び現金同等	6,323
差引:売却による収入	35,926

2015/07/24 10:10

#39 株式の総数（連結）

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

2015/07/24 10:10

#40 業績等の概要

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東欧を中心とした政治的混乱にかかる不透明性の増大や、消費税率の引き上げ等の不安定要因もありましたが、総体としてはいわゆるアベノミクスの影響等の要因から、ゆるやかに改善しつつある状況にあります。インターネット業界においては、スマートフォンの販売台数増加が一段落する一方、より大型のタブレット型端末や、身に着けて常時持ち歩くウエアラブル型の端末やこれらに向けた各種サービスの展開が活発化しています。

2015/07/24 10:10

#41 沿革

2【沿革】

年月	沿革
平成9年5月	トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)、株式会社NTTPCコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク(現リアルネットワークス・インク)の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目5番47号にリアル・ストリーム株式会社(資本金480,000千円)を設立
平成9年6月	商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更
平成9年8月	同時アクセス5,600ストリームでサービス開始
	総理府「総理と話そう」を第1回サービス開始
平成10年8月	オンデマンド配信開始
平成10年11月	同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大
平成11年2月	業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号に移転
平成11年10月	資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる
平成12年1月	新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始
平成12年7月	同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大
平成12年8月	大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Jストリームストリーミングシアター」を開催
平成13年1月	臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Jストリーム(登記上の商号は株式会社ジェイストリーム)に変更(効力発生日:平成13年3月1日)
平成13年2月	有償株主割当(1株につき0.3株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき100,000円)を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる
平成13年3月	当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年3月29日付で、同社の100%子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる
	第三者割当による新株式の発行(発行価格1株につき300,000円)を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる
平成13年6月	当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換(効力発生日:平成13年6月23日)
平成13年7月	有償株主割当(1株につき2株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる
平成13年8月	有償株主割当(1株につき1株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる
平成13年9月	株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
	一般募集による公募新株式の発行(発行株式数8,500株、発行価格1株につき45,000円、発行価額1株につき41,625円)を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる
平成14年6月	一般募集による公募新株式の発行(発行株式数6,500株、発行価格1株につき305,500円、発行価額1株につき286,000円)を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる
平成14年11月	商業登記規則等の一部改正により(平成14年11月1日施行)商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月1日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Jストリーム」に変更
平成15年10月	本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転
平成16年7月	トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主(その他の関係会社)となる

年月	沿革
平成17年4月	連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立
平成17年9月	「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とする
	オンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社CO3」を設立
平成18年3月	「株式会社フレックスインターナショナル」(現クロスコ株式会社)の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする
平成18年4月	連結子会社「株式会社BASIS PLANET」を設立
平成20年3月	「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする
平成20年7月	「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡
平成20年8月	「株式会社インデックスネクスト」(現株式会社アップアローズ)の株式を取得、連結子会社とする
平成21年2月平成21年4月平成21年6月平成22年2月平成22年8月平成23年6月平成24年6月平成25年4月平成25年10月	トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目5番6号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社BASIS PLANET」を吸収合併し、商号を「株式会社Jクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を1株につき100株とする株式分割を実施し1単元100株に変更

2015/07/24 10:10

#42 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2015/07/24 10:10

#43 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2015/07/24 10:10

#44 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)受注状況

2015/07/24 10:10

#45 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,028,700	14,028,700	株式会社東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	14,028,700	14,028,700	-	-

2015/07/24 10:10

#46 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,395,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,632,800	116,328	-
単元未満株式	普通株式	500	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,028,700		-	-
総株主の議決権	-		116,328	-

2015/07/24 10:10

#47 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1	140,287	13,888,413	-	14,028,700
合計	140,287	13,888,413	-	14,028,700
自己株式
普通株式(注)2	23,954	2,371,446	-	2,395,400
合計	23,954	2,371,446	-	2,395,400

(注)1.普通株式の発行済株式の増加13,888,413株は、平成25年10月1日付にて行った1株につき100株の株式分割による増加であります。

2015/07/24 10:10

#48 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、欠損填補に充て、残額を「その他資本剰余金」へ振替えたものであります。2015/07/24 10:10

#49 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	33,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	-	33,000	-

2015/07/24 10:10

#50 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。2015/07/24 10:10

#51 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、54百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメント毎の記載は行っておりません。
ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツールに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。

2015/07/24 10:10

#52 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/07/24 10:10

#53 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2015/07/24 10:10

#54 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/07/24 10:10

#55 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/07/24 10:10

#56 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)

2015/07/24 10:10

#57 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設

(注)生産能力についての記載は困難なため、省略しております。2015/07/24 10:10

#58 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ネットワーク関連設備等の増設及び新サービスの開発並びに社内管理システムの強化のため251,070千円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、配信事業において、ネットワーク関連設備、新サービス関連設備、携帯端末関連設備を中心に202,230千円の設備投資を実施いたしました。制作・システム開発事業においては、10,229千円の設備投資を実施いたしました。

2015/07/24 10:10

#59 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針

2015/07/24 10:10

#60 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/24 10:10

#61 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/07/24 10:10

#62 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/07/24 10:10

#63 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2015/07/24 10:10

#64 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社エンターメディアは、平成25年4月1日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲より除外しております。

2015/07/24 10:10

#65 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/07/24 10:10

#66 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2015/07/24 10:10

#67 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社アップアローズ
クロスコ株式会社
株式会社CO3
株式会社Jクリエイティブワークス2015/07/24 10:10

#68 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2015/07/24 10:10

#69 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、業績に裏付けられた安定配当を継続して行うことを重要な政策のひとつとして認識するとともに、経営基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

2015/07/24 10:10

#70 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2015/07/24 10:10

#71 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものは完成基準を適用しております。2015/07/24 10:10

#72 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2015/07/24 10:10

#73 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/24 10:10

#74 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
ロたな卸資産
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/24 10:10

#75 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2015/07/24 10:10

#76 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2015/07/24 10:10

#77 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
関係会社との取引高
売上高	99,167千円	81,548千円
営業費用	435,640	381,706
営業取引以外の取引高	28,506	28,042

2015/07/24 10:10

#78 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
短期金銭債権	83,042千円	53,712千円
短期金銭債務	78,160	76,031

2015/07/24 10:10

#79 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引

2015/07/24 10:10

#80 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/24 10:10