訂正有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	222千円		105千円
賞与引当金損金不算入額	2,937		2,738
未払事業税	1,706		2,020
未払事業所税	1,343		1,272
子会社株式評価損	100,950		31,621
投資有価証券評価損	5,679		2,548
減損損失	10,980		5,476
繰越欠損金	127,481		100,750
資産除去債務	5,832		5,955
その他	412		394
繰延税金資産小計	257,547		152,884
評価性引当額	△219,936		△117,368
繰延税金資産合計	37,610		35,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,941		△4,740
その他有価証券評価差額金	-		△651
繰延税金負債合計	△4,941		△5,392
繰延税金資産の純額	32,669		30,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		0.58
住民税均等割	3.47		1.26
評価性引当額の増減	△42.90		△36.46
税率変更による影響額	-		0.79
その他	0.80		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.82		4.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,361千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。