有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	3,456千円		3,433千円
賞与引当金損金不算入額	1,985		2,123
未払事業税	16,031		9,812
未払事業所税	2,038		2,053
投資有価証券評価損	67,002		67,900
資産除去債務	14,458		14,648
その他	331		340
繰延税金資産合計	105,303		100,312
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,962		△7,129
その他有価証券評価差額金	△592		△810
繰延税金負債合計	△8,554		△7,939
繰延税金資産の純額	96,749		92,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.22
住民税均等割	1.43		1.48
受取配当金等益金不算入	△3.59		△9.50
税制改正に伴う税率変更	△0.36		△0.48
その他	△0.01		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28		22.96