有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	244千円		2,237千円
賞与引当金損金不算入額	2,170		2,868
未払事業税	4,142		9,426
未払事業所税	1,370		1,459
関係会社株式評価損	27,167		-
投資有価証券評価損	2,189		2,189
減損損失	-		510
資産除去債務	6,866		7,788
その他	3,111		2,029
繰延税金資産小計	47,262		28,509
評価性引当額	△36,357		△11,114
繰延税金資産合計	10,904		17,395
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,167		△5,114
その他有価証券評価差額金	△143		△109
繰延税金負債合計	△5,310		△5,224
繰延税金資産の純額	5,593		12,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.10
住民税均等割			1.92
評価性引当額の増減			△10.11
その他			△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.03