有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,469千円		2,385千円
賞与引当金損金不算入額	2,034		2,257
未払事業税	18,232		14,924
未払事業所税	1,827		1,897
投資有価証券評価損	2,189		65,088
資産除去債務	9,367		9,506
その他	362		369
繰延税金資産合計	36,483		96,429
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,887		△4,500
その他有価証券評価差額金	△201		△190
繰延税金負債合計	△5,089		△4,690
繰延税金資産の純額	31,393		91,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.10
住民税均等割	0.47		0.98
受取配当金等益金不算入	△0.35		△2.39
人材確保等促進税制による税額控除	△0.29		-
その他	△0.05		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.45		29.58