有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,394千円		3,456千円
賞与引当金損金不算入額	2,177		1,985
未払事業税	8,074		16,031
未払事業所税	1,987		2,038
投資有価証券評価損	65,088		67,002
資産除去債務	18,151		14,458
その他	341		331
繰延税金資産合計	98,215		105,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,543		△7,962
その他有価証券評価差額金	△450		△592
繰延税金負債合計	△8,994		△8,554
繰延税金資産の純額	89,220		96,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.19
住民税均等割	1.73		1.43
受取配当金等益金不算入	△4.90		△3.59
税制改正に伴う税率変更	-		△0.36
その他	△0.02		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.68		28.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。