訂正有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	105千円		227千円
賞与引当金損金不算入額	2,738		2,523
未払事業税	2,020		4,093
未払事業所税	1,272		1,508
関係会社株式評価損	31,621		28,658
投資有価証券評価損	2,548		2,309
減損損失	5,476		1,157
繰越欠損金	100,750		32,407
資産除去債務	5,955		6,067
その他	394		1,570
繰延税金資産小計	152,884		80,522
評価性引当額	△117,368		△37,863
繰延税金資産合計	35,515		42,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,740		△4,647
その他有価証券評価差額金	△651		△337
繰延税金負債合計	△5,392		△4,985
繰延税金資産の純額	30,123		37,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.60
住民税均等割	1.26		1.80
評価性引当額の増減	△36.46		△32.32
税率変更による影響額	0.79		1.22
その他	0.20		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.37		7.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,813千円減少し、法人税等調整額が2,848千円増加、その他有価証券評価差額金が34千円減少しております。