有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,237千円		2,262千円
賞与引当金損金不算入額	2,868		1,891
未払事業税	9,426		4,576
未払事業所税	1,459		1,534
投資有価証券評価損	2,189		2,189
減損損失	510		9,563
繰越欠損金	-		44,227
資産除去債務	7,788		9,857
その他	2,029		1,048
繰延税金資産小計	28,509		77,151
評価性引当額	△11,114		△14,171
繰延税金資産合計	17,395		62,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,114		△7,300
その他有価証券評価差額金	△109		△99
繰延税金負債合計	△5,224		△7,400
繰延税金資産の純額	12,171		55,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.10		0.43
住民税均等割	1.92		1.51
評価性引当額の増減	△10.11		0.96
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△31.03
その他	△1.74		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.03		2.16