有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	2,262千円		2,269千円
賞与引当金損金不算入額	1,891		2,005
未払事業税	4,576		5,302
未払事業所税	1,534		1,553
投資有価証券評価損	2,189		2,189
減損損失	9,563		5,376
繰越欠損金	44,227		19,528
資産除去債務	9,857		9,999
その他	1,048		695
繰延税金資産小計	77,151		48,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△14,312
評価性引当額小計	△14,171		△14,312
繰延税金資産合計	62,979		34,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,300		△6,868
その他有価証券評価差額金	△99		△25
繰延税金負債合計	△7,400		△6,893
繰延税金資産の純額	55,579		27,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.60
住民税均等割	1.51		2.39
受取配当金等益金不算入	△0.42		△0.93
評価性引当額の増減	0.96		0.07
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△31.03		-
繰越欠損金増加	-		△1.94
その他	△0.16		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.16		31.06