要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/13 12:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0千円	58千円
工具、器具及び備品	659	267
ソフトウェア	15,157	544
計	15,817	870

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産は10,203百万円となり、前連結会計年度末より449百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
また、固定資産は2,236百万円となり、前連結会計年度末より160百万円増加しました。これは主にソフトウェア及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	75,500千円	81,986千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	33,920
見積の変更による増加額	17,014	10,682

2023/06/13 12:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/13 12:15