要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 15:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	38千円	-千円
計	38	-

2026/06/23 15:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	30	0
ソフトウエア	-	28
計	30	28

2026/06/23 15:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/23 15:40

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アイ・ピー・エルHD及び同社の子会社である株式会社アイ・ピー・エルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	402,216千円
固定資産	61,735
のれん	144,960

2026/06/23 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産は10,347百万円となり、前連結会計年度末より91百万円減少いたしました。これは主に子会社株式の取得により現金及び預金が減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は2,787百万円となり、前連結会計年度末より41百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが減少したものの、のれん、顧客関連資産、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(負債)

2026/06/23 15:40

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	108,796千円	103,503千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,985	-
新規連結子会社取得に伴う増加額	-	4,781

2026/06/23 15:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2026/06/23 15:40

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である5～6年間で償却しております。当連結会計年度の連結貸借対照表ののれんの金額には、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために2023年7月に全株式を取得して連結子会社化した株式会社VideoStepののれんが含まれております。
のれんは、被取得企業の固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断しております。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。

2026/06/23 15:40

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:40