有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称:株式会社ビッグエムズワイ
事業の内容 :映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ビッグエムズワイ(以下、「ビッグエムズワイ」といいます。)はインターネットを活用して医師に医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきました。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM(Closed Loop Marketing)のコンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を占めています。
2018年7月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。
両社の経営資源をより緊密に組み合わせ、当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げて企業価値を向上させることを企図し、2019年8月に同社を完全子会社化しました。
(3) 企業結合日
2019年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有した議決権比率 39%
企業結合日に追加取得した議決権比率 61%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による現金を対価とした持分の取得によるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日~2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
217,116千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称:株式会社ビッグエムズワイ
事業の内容 :映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ビッグエムズワイ(以下、「ビッグエムズワイ」といいます。)はインターネットを活用して医師に医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきました。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM(Closed Loop Marketing)のコンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を占めています。
2018年7月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。
両社の経営資源をより緊密に組み合わせ、当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げて企業価値を向上させることを企図し、2019年8月に同社を完全子会社化しました。
(3) 企業結合日
2019年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有した議決権比率 39%
企業結合日に追加取得した議決権比率 61%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による現金を対価とした持分の取得によるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月1日~2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた持分の企業結合日による取得対価 | 200,850千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 314,150千円 |
| 取得原価 | 515,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差損 | 47,071千円 |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 33,808千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
217,116千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 551,797千円 |
| 固定資産 | 78,498千円 |
| 資産合計 | 630,295千円 |
| 流動負債 | 251,302千円 |
| 固定負債 | 81,109千円 |
| 負債合計 | 332,412千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 566,482千円 |
| 営業利益 | 16,673千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。