四半期報告書-第42期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、平成35年3月期を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定し展開しております。当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。
その結果、連結売上高は9,840百万円(対前年同四半期増減率6.7%増)、営業利益は704百万円(同10.3%減)、経常利益は710百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円(同6.8%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び証券業界向け案件が拡大したことなどにより、5,855百万円(対前年同四半期増減率4.6%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、3,985百万円(同9.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、平成35年3月期を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定し展開しております。当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。
その結果、連結売上高は9,840百万円(対前年同四半期増減率6.7%増)、営業利益は704百万円(同10.3%減)、経常利益は710百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円(同6.8%減)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び証券業界向け案件が拡大したことなどにより、5,855百万円(対前年同四半期増減率4.6%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、3,985百万円(同9.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 6,075 | 6.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 3,996 | 9.6 |
| 合計 | 10,071 | 7.6 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 5,803 | 1.7 | 1,480 | 9.6 |
| システム・メンテナンスサービス | 4,009 | 14.9 | 861 | 13.3 |
| 合計 | 9,813 | 6.7 | 2,341 | 10.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 5,855 | 4.6 |
| システム・メンテナンスサービス | 3,985 | 9.9 |
| 合計 | 9,840 | 6.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 4,236 | 45.9 | 3,956 | 40.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 1,501 | 32.8 |
| 証券 | 632 | 1.0 | |
| 保険 | 3,984 | △3.6 | |
| クレジット | 1,154 | △9.6 | |
| 金融小計 | 7,271 | 1.5 | |
| 非金融 | 公共 | 1,058 | 42.6 |
| 流通 | 274 | △22.5 | |
| その他 | 1,238 | 28.4 | |
| 非金融小計 | 2,569 | 24.8 | |
| 合計 | 9,840 | 6.7 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |||
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。