有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付引当金 退職給付に係る負債 未払金(役員・執行役員退職慰労金) 長期未払金(役員・執行役員退職慰労金) その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収還付事業税 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	千円 168,211 2,122 3,838 345,288 - - 34,149 53,905 607,516 △18,706 588,809 △1,606 △54 △1,660 587,148	千円 168,102 2,493 22,760 - 358,484 4,836 24,547 53,941 635,166 △18,706 616,460 - △101 △101 616,358

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	千円 203,149 383,999	千円 228,041 388,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	% 37.7 2.0 0.5 0.2 0.3 - 0.5 41.2	% 37.7 1.6 0.6 0.2 - 2.2 0.3 42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。