有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 未払金(役員・執行役員・理事退職慰労金) 未払金(確定拠出年金未移換分) 長期未払金(役員・執行役員・理事退職慰労金) 長期未払金(確定拠出年金未移換分) その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	百万円 175 7 14 81 1 38 22 35 64 436 △13 423 △0 △0 423	百万円 172 7 15 89 - 32 20 - 65 401 △13 388 △1 △1 388

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	百万円 268 156	百万円 258 129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	% 32.7 1.1 0.7 0.5 3.1 △2.2 △0.1 35.8	% 30.5 0.9 0.7 0.5 - △2.1 △0.2 30.3