有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 未払金(役員・執行役員・理事退職慰労金) 未払金(確定拠出年金未移換分) 長期未払金(役員・執行役員・理事退職慰労金) 長期未払金(確定拠出年金未移換分) その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	百万円 177 3 9 74 7 40 24 77 52 462 △14 448 △0 △0 448	百万円 175 7 14 81 1 38 22 35 64 436 △13 423 △0 △0 423

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	百万円 268 180	百万円 268 156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	% 35.3 0.8 0.5 0.1 △0.3 3.7 - △0.1 40.0	% 32.7 1.1 0.7 0.5 - 3.1 △2.2 △0.1 35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。