- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の発展に貢献することです。また、持続的な成長が継続企業としての基盤となると考えており、その一環として、あらゆるステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主など)との良好な関係を構築することがサステナビリティへの取組につながると考えております。
加えて、人的資本への投資も持続的な事業成長において重要であると認識しており、EC事業においては大型EC向けシステムを中心にDXの旺盛な投資需要に対応できる人材ならびに、HOI事業においてはM&Aを中心とした事業拡大推進に必要となる専門性の高い人材確保に向けた投資を推進しております。
(2)ガバナンス
2025/06/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、EC事業及びHOI事業の2つを報告セグメントとしております。
EC事業は、大企業から中小企業まで幅広くECを総合的に支援するサービスを展開しており、「ECシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。
2025/06/27 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- EC事業は、2024年12月に株式の売却により株式会社WCAを連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費及びのれん償却額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2025/06/27 15:30
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社並びに関連会社4社(うち、持分法適用会社3社)の計7社により構成され、EC事業とHOI(ハンズオンインキュベーション)事業を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
EC事業
④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2025/06/27 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 財又はサービスの種類 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| EC事業 | ECシステム | 4,799,000 | 4,378,311 |
| 決済サービス | 843,671 | 913,919 |
| マーケティングサービス | 478,528 | 296,027 |
| 計 | 6,121,200 | 5,588,258 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| EC事業 | 177 | [20] |
| HOI事業 | 0 | [0] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
2 臨時雇用者数は[ ]内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
- #8 戦略（連結）
人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針
当社グループでは、EC事業とHOI事業の2セグメントで事業を展開しております。創業以来継続しているEC事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人材の確保が必要です。そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。また、今後注力するHOI事業におきましては、M&Aを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。そのため経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの取組として、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。
2025/06/27 15:30- #9 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
前述のとおり、当社グループにおきましては、HOI事業を今後の事業戦略上の中心においており、M&Aやその後のPMI(グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築)などに係る人材の確保や育成はますます重要になると考えております。また、EC事業において大型顧客からの安定的な収益確保のため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。
上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。
特に、事業戦略上の中心としておりますHOI事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。2025/06/27 15:30 - #10 監査報酬（連結）
なお、個々の監査等委員の当事業年度における主な活動状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席状況及び発言状況 |
| 越後屋 真弓 | 当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席しました。EC事業及び管理系業務に関する幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。 |
| 岩出 誠 | 当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。 |
(監査等委員会における具体的な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役候補者についての同意、監査等委員である取締役以外の取締役候補者についての同意、法令遵守等があります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社は現在、取締役7名のうち4名が社外取締役であり、監査等委員である取締役として3名を選任しています。社外取締役である金子昌史氏は事業会社や上場企業成長支援会社において、M&A、経営企画、事業成長、生産性改善、企業経営に関する豊富な経験を、越後屋真弓氏はEC事業及び管理系業務に関する豊富な経験を、岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士及び税理士として専門的な知見を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役4名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。
2025/06/27 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
既存事業の収益の拡大:
世の中が一斉にDX化を推進していく時代において、当社グループは、ECシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なEC事業を展開しています。また、DX支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案(OMO施策の推進)を強化しており、単に販売機能としてのECにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取組をグループ全体で強化してまいります。
新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大:
2025/06/27 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、期中に連結子会社の株式会社SHIFFONと株式会社WCAを売却し、連結対象外となったことの影響が大きく、売上高11,221百万円(前年同期比10.7%減)、先行投資コスト控除前EBITDA(注1)1,467百万円(同20.5%減)の減収減益となりました。
EC事業につきましては、売上高5,601百万円(前年同期比8.7%減)、先行投資コスト控除前EBITDA1,288百万円(同1.9%増)となりました。前期の大型案件特需反動で減収となったものの、中小型案件向けサービスが好調で利益率が改善したために増益となり、ほぼ計画通りに推移しました。
HOI事業(注3)につきましては、連結子会社の株式会社SHIFFON株式の売却をしたことで、期中に連結除外となった影響により、減収減益となり、売上高5,633百万円(前年同期比12.6%減)、先行投資コスト控除前EBITDA172百万円(同70.1%減)となりました。
2025/06/27 15:30- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は328,831千円でした。主な設備投資は、本社移転に伴う入居工事費及び資産除去債務212,037千円、オフィス工事65,517千円等です。なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(千円) |
| EC事業 | 160,171 |
| HOI事業 | 168,660 |
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 本社移転費用」に記載の通りです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
