#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、前連結会計年度までの3年間をかけた、システム提供モデルからマーケティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管理区分を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「システム事業」(「EC事業」からセグメント名称変更)に含めていた当社の行うマーケティングサービス(「集客サービス」からサービス名称変更)を「マーケティング事業」(「集客事業」からセグメント名称変更)へと変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2014/06/25 16:54
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
株式会社Eストアーマーケット
株式会社EストアーMICS
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、株式会社Eストアーマーケット、及び株式会社パーソナルショップは、平成26年3月31日付で解散を決議し、現在清算手続き中です。2014/06/25 16:54
#3 事業等のリスク: ⑧ マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について
2014/06/25 16:54
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/25 16:54
#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、前連結会計年度までの3年間をかけた、システム提供モデルからマーケティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管理区分を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「システム事業」(「EC事業」からセグメント名称変更)に含めていた当社の行うマーケティングサービス(「集客サービス」からサービス名称変更)を「マーケティング事業」(「集客事業」からセグメント名称変更)へと変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。2014/06/25 16:54
#6 業績等の概要: Eコマース市場が引き続き拡大しているなかで、ヤフーショッピングの完全無料化や、業者数の増加など、環境の変化も引き続き大きなものとなっています。このような環境変化の中、当社はこれまでも、サーバー業からEC業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりました。当期を含む現在の施策は、開示のとおり、システム事業主体の体制から、マーケティング事業の拡充を図り、そこに投資の軸を置いておりますが、投資に伴う行動が不足し、当期においては未だ収益化が進んでいない状況にあります。また同様に、価格競争という変化からの離脱の一環として、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングについても、前期に引き続き、安定的な案件獲得や資金繰りの改善を受け、利益率の低い大手依存度を下げております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,871百万円(対前期比 1.5%減)、営業利益は 551百万円(対前期比 14.5%減)、経常利益は 554百万円(対前期比 16.0%減)となり、当期純利益は 323百万円(対前期比 16.9%減)となりました。
また、第1四半期連結会計期間において、ヤフー株式会社の保有する株式 13,800株のうち 12,380株を自己株式として取得したこと、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行い、自己株式が 2,123,649株増加したことなどにより、当連結会計年度末での当社の自己株式保有数は 2,145,100株となっております。
2014/06/25 16:54