	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
地代家賃	123,939 〃	120,323 〃
賞与引当金繰入額	17,505 〃	22,408 〃
貸倒引当金繰入額	10,880 〃	2,182 〃

2016/06/24 13:58

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。2016/06/24 13:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒損失	22,883千円	22,961千円
賞与引当金繰入	19,911 〃	21,885 〃
未払事業税	9,041 〃	7,833 〃

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%となります。

2016/06/24 13:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒損失	22,883千円	22,961千円
賞与引当金繰入額	19,911 〃	21,885 〃
未払事業税	9,041 〃	7,833 〃

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%となります。

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