有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失	22,883千円	22,961千円
賞与引当金繰入額	19,911 〃	21,885 〃
未払事業税	9,041 〃	7,833 〃
未払賞与	2,855 〃	3,119 〃
その他	4,998 〃	5,963 〃
計	59,690千円	61,763千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△183千円	-千円
計	△183千円	-千円
(固定の部)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	11,338千円	16,056千円
減損損失	10,535 〃	6,337 〃
資産除去債務	6,087 〃	4,891 〃
新株予約権	241 〃	- 〃
その他	3,041 〃	2,657 〃
計	31,243千円	29,943千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,196千円	△1,788千円
その他有価証券評価差額金	△3,042 〃	△1,354 〃
計	△5,239千円	△3,143千円
繰延税金資産の純額	26,004千円	26,799千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。