有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	19,217 千円	19,293 千円
賞与引当金	19,753 〃	22,994 〃
未払事業税	10,535 〃	15,129 〃
減価償却超過金	13,869 〃	6,470 〃
前受金	11,423 〃	10,808 〃
未払金及び未払費用	5,180 〃	75 〃
投資有価証券評価損否認	3,061 〃	3,062 〃
関係会社株式評価損否認	1,592 〃	75,816 〃
貸倒引当金超過額	5,184 〃	872 〃
受注損失引当金	2,921 〃	- 〃
資産除去債務	17,540 〃	27,120 〃
その他	16,790 〃	12,838 〃
繰延税金資産小計	127,070 千円	194,481 千円
評価性引当額小計(注)	△13,988 千円	△14,657 千円
繰延税金資産合計	113,082 千円	179,823 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△180,478 千円	△162,430 千円
連結上の将来加算一時差異	- 〃	△71,905 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△10,723 〃	△24,472 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	△3,482 〃
その他	△448 〃	△875 〃
繰延税金負債合計	△191,650 千円	△263,165 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△78,568 千円	△83,342 千円

(注) 評価性引当額が 669千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社ウェブクルーエージェンシーにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.91%
のれん減損		5.65%
のれん償却費		2.93%
持分法投資損益		△1.07%
その他		0.34%
税効果会計適用後の法人税等負担率		39.38%