有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	19,293 千円	17,846 千円
賞与引当金	22,994 〃	- 〃
未払金及び未払費用	75 〃	24,468 〃
未払事業税	15,129 〃	15,117 〃
減価償却超過金	6,470 〃	2,161 〃
前受金	10,808 〃	7,451 〃
投資有価証券評価損否認	3,062 〃	3,062 〃
関係会社株式評価損否認	75,816 〃	76,429 〃
資産除去債務	27,120 〃	26,203 〃
その他	13,711 〃	8,413 〃
繰延税金資産小計	194,481 千円	181,153 千円
評価性引当額小計	△14,657 千円	△9,692 千円
繰延税金資産合計	179,823 千円	171,460 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△162,430 千円	△144,382 千円
連結上の関係会社株式評価損	△71,905 〃	△71,905 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△24,472 〃	△22,545 〃
その他有価証券評価差額金	△3,482 〃	△6,023 〃
その他	△875 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△263,165 千円	△244,857 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△83,342 千円	△73,396 千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」に表示していた872千円は、「その他」へ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金負債」の「連結上の将来加算一時差異」については、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「繰延税金負債」の「連結上の関係会社株式評価損」に表示を変更しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91%	1.04%
住民税均等割等	0.22%	0.67%
のれん償却費	2.93%	1.69%
持分法投資損益	△1.07%	△0.56%
のれん減損	5.65%	-
連結子会社の税率差異	0.39%	0.88%
その他	△0.27%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.38%	34.40%