有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は決算日後2年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券(※2)	204,810	204,810	-
敷金保証金	272,572	255,969	△16,602
資産 計	477,382	460,780	△16,602
新株予約権付社債	754,800	739,523	△15,276
長期借入金(※3)	951,740	949,149	△2,590
負債 計	1,706,540	1,688,673	△17,866

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	50,000
関係会社株式	324,911

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。なお、当連結会計年度において、関係会社株式(FPC株式会社)56,822千円の減損処理を行っております。
(※3) 一年以内返済長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
満期保有目的債券	122,390	125,570	3,180
その他有価証券(※2)	281,136	281,136	-
敷金保証金	264,926	241,209	△23,716
資産 計	668,452	647,916	△20,536
新株予約権付社債	510,000	504,096	△5,903
長期借入金(※3)	1,082,158	1,077,432	△4,725
負債 計	1,592,158	1,581,528	△10,629

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	50,000
関係会社株式	388,189

(※3) 一年以内返済長期借入金を含めております。
(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)
	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金及び預金	4,768,232	-	-	-
売掛金	1,319,384	-	-	-
合計	6,087,617	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)
	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金及び預金	4,450,475	-	-	-
売掛金	965,948	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的債券	-	122,390	-	-
合計	5,416,423	122,390	-	-

(注)2. 短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	(単位:千円)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	250,000	-	-	-	-	-
長期借入金	163,332	163,332	152,252	130,008	130,008	212,808
新株予約権付社債	-	-	754,800	-	-	-
合計	413,332	163,332	907,052	130,008	130,008	212,808

当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:千円)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	310,000	-	-	-	-	-
長期借入金	238,332	227,252	205,008	198,758	122,808	90,000
新株予約権付社債	-	510,000	-	-	-	-
合計	548,332	737,252	205,008	198,758	122,808	90,000

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他	-	281,136	-	281,136
資産 計	-	281,136	-	281,136

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
社債	-	125,570	-	125,570
敷金保証金	-	241,209	-	241,209
資産 計	-	366,780	-	366,780
新株予約権付社債	-	504,096	-	504,096
長期借入金	-	1,077,432	-	1,077,432
負債 計	-	1,581,528	-	1,581,528

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
敷金保証金
敷金や保証金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を新規に同様の契約をした場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2に分類しております。